【地域経済】市内の各種業界・企業動向を取り上げます。事業継続中の伊勢崎駅周辺の区画整理事業の進捗や他地域の開発計画、まちづくりなども取材対象です。情報はinfo@press-isesaki.com
【写真】マンション建設地は、白いシートで囲われた更地(中央町)

伊勢崎市中心街に14年ぶり11階建て50戸の分譲マンション
「デュオヒルズ」シリーズのフージャース社が群馬初進出(2022年8月27日)

 伊勢崎市の中心街、中央町のNTT東日本伊勢崎ビル東側の駐車場跡地で、分譲マンションの建設が始まった。11階建て50戸の規模で、12月上旬には販売を開始し、来年11月下旬の竣工を目指す。市内では2008年、平和町に11階建て総戸数40戸の「モナーク伊勢崎」が竣工。以来14年ぶりの分譲マンション建設となる。

 マンション名は「デュオヒルズ伊勢崎」で、群馬は初進出となる。敷地は約1680平方メートル、鉄筋コンクリート造11階建てで、建築延べ床面積は約4890平方メートル。住戸50戸の他、管理事務室を設ける。駐車場は平置きで50台(内5台は小)を確保する。間取りは2LDK(約68平方メートル)〜4LDK(約90平方メートル)で、販売価格、管理費などの諸費用は未定。

 事業主は東京証券取引所のプライム市場に上場している、フージャースホールディングス(東京都千代田区)のグループ会社で、分譲マンションなどを手掛けるフージャースコーポ―レーション(東京都千代田区)。「デュオシリーズ」は横浜、仙台、岩手県盛岡市、愛知県長久手市、三重県桑名市などで事業化中で、伊勢崎と同様に今秋以降に順次販売を始める。同社の他ブランドマンションも含めると既に2万9000戸の販売実績を持つという。

 マンション建設地はスーパーベイシアが徒歩1分、東武伊勢崎線「新伊勢崎駅」徒歩4分の立地。JR・東武伊勢崎駅周辺の再開発・土地区画整理事業の他、中心市街地の再活性化に向けた取り組み。加えて「郊外の商業集積の充実、大手進出の工業団地群など、バランスのとれた発展が見込める地方都市」として同社は事業化に踏み切った。(2022年8月27日)
【写真】吹き抜けリビングの開口部に土間(左)とタイルデッキ(大進建設モデルハウス)

土間とデッキで"半ソト"空間 健康住宅の大進建設がモデルハウス
15区画、統一コンセプトで競う住宅展示場「前橋江木会場」(22年7月5日)

 コメリパワー前橋店とダイソーとりせんローズタウンショッピングモールに隣接する住宅展示場「上毛新聞コンセプトホーム 前橋江木会場」。ウチとソトをつなぐ中間領域「間のある家」を統一コンセプトに、住宅会社15社がオリジナリティあふれる設計・施工を競っている。個別に事前予約の他、定期開催イベントでは予約不要で各社のモデルハウス見学が可能。展示期限限定で、終了後は希望者に分譲販売される。

 大進建設(伊勢崎市平和町25−5 齋藤元秀社長 電話0120-85-3341)は、快適な健康住宅を提案する単独の南千木モデルハウス(伊勢崎市南千木町)に続き、総合展示場の前橋江木会場に出展した。構造は木造軸組の2倍以上の柱を使用した独自の「耐家工法」。子供2人の4人家族を想定した2階建て3LDKで、延床面積は約125平方m。漆喰や無垢材など自然素材の他、「癒しろ炭」の埋設で健康生活にこだわっている。

 吹き抜けのリビングダイニングから開口部に目を向けると、外に続くタイルデッキと多目的利用を可能にする土間(約8・3平方m)が視界に入る。タイルデッキと土間と室内は回遊性を持たせている。いわば”半ソト空間"、ともいえる統一コンセプトの中間領域「間のある家」を構成している。生活の場を少し外に近づけるような、玄関先に設けた洗面などの提案も新鮮だ。

 前橋江木会場の15区画はそれぞれの接道が一部、多少の曲線を描き、ほぼ三角形道路の内外に配置されている。一般的な住宅分譲地のような画一的形状は少ない。むしろ変則的で、敷地環境によっては、より設計力が求められる。道路から少し奥まった土地形状の大進建設のモデルハウスは、徐々に引き込まれた先に静かな佇まいをのぞかせるなど、アプローチも工夫している。

 

【写真】カフェ誘致を計画している華蔵寺公園内の解体予定市民プール

華蔵寺公園にカフェ誘致「ParkPFI」公募で事業者選定
制度活用 群馬県内1号は前橋・敷島公園内のスターバックス(22年3月13日)

 伊勢崎市華蔵寺公園内の市民プール解体跡に市はカフェを誘致する。民間事業者を公募により選定する国の「ParkPFI」制度を活用。2カ年で各種調査、事業者を選定し、3カ年目の2024年度末までの開店を予定している。群馬県内の同制度活用1号は、前橋市内の群馬県立敷島公園内に2020年3月に開店した、スターバックスコーヒー敷島公園店(事業者 同ジャパン)。

 実施するサウンディング型市場調査(対話型市場調査)では公募による複数の民間事業者から、事業への有用な意見やアイデアを広く求めて意見交換。市場性の有無、事業成立の可否、事業者が参加しやすい公募条件の設定などを把握する。プール施設の解体は2022年度中に行い、跡地に予定している駐車場は、店舗計画に沿って整備する。

 1971年オープンの市民プールは、約7780平方mの敷地に50m、25mプールの他、ウォータースライダー、流水プールなどを整備した。設備の老朽化が著しいことから2019年に利用を休止し、その後解体が決まった。こうした中で市が民間活力を取り入れながら、華蔵寺公園を再生しようというのが「華蔵寺公園共生『はな咲く。』プロジェクトだ。

 2022年度から3年間で市の春の花のツツジ再生、水生植物園を再整備する。これら一連の観光資源をPRする動画も制作する。市民プール跡地へのカフェ誘致もこの事業の一環。プロジェクトには企業から寄付を募る企業版ふるさと納税「地方創生応援税制」を活用する。市の新年度予算案では1億3061万円を計上している。

 「ParPFI」制度の県内活用事例としてはスターバックスに続いて昨年1月、高崎市内の県立観音山ファミリーパーク内にロッジ風カフェ「HYGGE TIMES」(事業者ヒロミヤ住建)が開店。前橋市内の前橋赤十字病院跡地の公園にベーカリーカフェ(事業者NPO法人三和会)が2022年度中のオープンを予定している。
【写真】SDGs活動推進で中小企業を応援。「異業種交流会ビーネット21」例会でセミナーを開いた第一生命保険群馬支社

SDGs活動に意欲的な伊勢崎市内の中小企業
 第一生命が全国SDGs取組アンケート調査3万社


 2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標「SDGs」。第一生命保険(本社・東京都千代田区)が全国の中小企業を対象に、その取り組みをまとめたアンケート調査によると、伊勢崎市内の中小企業は取り組みやテレワーク導入、感染予防対策などで群馬県・全国平均をいずれも上回っていることが分かった。調査は6月21日〜9月30日の期間中、全国30,160社(群馬県内2,965社のうち伊勢崎市内281社)の回答を集計した。

 それによるとSDGsの取り組みで既に実施している伊勢崎市内の企業は35・9%。これに対して群馬県平均は28・9%、全国平均は25・0%に留まっていた。群馬県内の最高は玉村町内企業の41・5%、藤岡市内企業が37・63%と続いた。高崎市は31・3%、前橋市が26・3%、太田市22・7%と、ばらつきもみられた。災害対策のBCP(事業継続計画)の取り組み項目も、テレワーク導入に限って見ると、伊勢崎市内企業は11・4%で、全国平均9・4%、群馬県平均7・3%を上回った。

 環境対策取り組みの最多は、自治体ごとの集計によると「LED導入」「廃棄物削減」「ペーパーレス推奨」が上位3項目に並んだ。従業員の健康管理・促進で最多項目はいずれも「感染予防対策」。実施は群馬県平均62・2%、全国平均は58%に対して、伊勢崎市内の企業は71・2%と対策強化が進んでいる。自治体企業ごとの簡易集計冊子では、他に「社会活動への取り組み」「健康診断実施の有無」「事業継承」「コロナ前後の売上比較」など全8項目を紹介している。

 第一生命保険は調査結果を全国版、都道府県別の詳細・業種別データにまとめ、中小企業活動応援の一環として官公庁に提供している。同群馬支社は、自治体主催の健康・スポーツイベントのブース出展、健康診断・がん検診受診推奨、健康情報の発信など、地域課題の解決を通してSDGs実現を推進。群馬県内自治体とは包括連携協定を順次、締結してきた。7月8日に伊勢崎市と締結した連携は、「健康増進」「防犯防災」「子育て支援・保育対策」「高齢者・障碍者支援」など10項目に及ぶ。(2021年12月27日)
【写真】「2021NEW環境展」のグンビル出展ブースで、視察に訪れた笹川博義環境副大臣(右)に事業の取り組みを説明する高野健会長(中央)

「清掃サービス」で初のエコマーク認定
ビルメンテナンス業で環境配慮のグンビル


 ビルメンテナンス業のグンビル(伊勢崎市ひろせ町4088−12、高野こずえ社長)は、(公財)日本環境協会(東京都千代田区)が運営するエコマーク商品認定の“清掃サービス”で、初のエコマーク認定を受けた。製品などからサービスにも拡大しているエコマークで、清掃サービスの公募が始まったのは2月1日。取り組んでいる床ワックス剥離廃液処理など環境に配慮した一連の清掃業務で、いち早く申請していた。

 エコマークは環境への負荷を軽減し、環境保全に役立つ製品やサービスに認められる。商品生産から廃棄に至るライフサイクルを通して、消費者が環境を意識した商品を選択し、関係企業が改善を促すことで持続可能な社会の形成を目的としている。ビル清掃は床面だけでなく、壁面や扉、什器・備品なども含めた美観・衛生を維持。化学薬品である洗浄剤の廃液処理などで環境への影響も大きい。

 このため環境省はグリーン購入法に2018年、清掃作業に伴う廃液の適正処理を盛り込んだ。翌年には環境配慮契約法に建築物の維持管理が追加されるなど、ビルメンテナンスを中心とする清掃業務は、洗浄剤による廃液の適正処理、清掃用器具・資材の選択、作業手順・管理体制など、より環境への配慮が求められていた。同分野の事業従事者は約32万人で、年間売上額は約2兆1000億円に及ぶ。

 同社は業界で懸案となっていた床ワックス剥離廃液処理に2004年から取り組み、ポリマーワックス廃液処理方法で6件の特許を取得している。開発処理システムは、剥離廃液内のポリマー除去、残渣取り出し、基準値までの浄化の3段階で処理。河川放流基準値内の水と発電用ペレット原料ポリマーなどにリサイクルしている。

 3月17日〜19日に東京ビッグサイトで開かれた「2021NEW環境展」に出展した同社。こうした場で環境配慮型の清掃サービスを提案する一方、適性処理のネットワークづくりのために組織した「剥離廃液を適正に処理する会」(高野健会長、会員40社)の会員にもエコマーク認定を呼び掛けていく。高野会長は「会員目標は100社。志を共有する仲間と共にSDGs(持続可能な開発目標)に取り組み、環境に配慮したビジネスを展開していきたい」と話している。(2021年3月22日)
【写真】新型コロナ対応の大規模財政予算を説明する井野衆議院議員

「大量国債発行でも日本は財政破綻しない」
経済団体講演で国の大借金懸念を払拭 井野衆院議員

新型コロナウィルスで「GO TOトラベルキャンペーン」など経済支援を打ち出している政府方針と、これに伴う大量国債発行に対する国民の懸念について、群馬2区選出の井野俊郎衆議院議員が7月21日、群馬中小企業家同友会伊勢崎支部例会の講師として、支援策のポイントと財政破綻 (デフォルト)は起こらない、とする背景を解説した。

財政破綻では社会保障費関連費の増大、財政規律の緩みなど、国債に頼る問題点を指摘。国債を購入する内外投資家から見放され「インフレまたは金利が高騰して制御できない状態を財政破綻」と定義。ギリシャやアルゼンチンなどの国家破綻を事例に、企業破綻のような国家の消滅には至らないとした。

国債は自国通貨建ての借金で、その残高は政府から民間への通貨供給量。そのお金はデフレで貯蓄に回っているため、政府の赤字(国債発行)は民間の黒字とし、破綻は考えにくいとする。政府はデフレ下では積極的に財政出動、景気を刺激することでインフレに移行させ、その後は国債発行を止め、増税の方向にと提言した。

講演では新型コロナウィルスの感染拡大防止による持続化給付金の対象拡大、無利子・無担保融資の大幅拡充、雇用調整助成金の上限引き上げ、家賃・休業支援金創設などのポイントを解説。その際の借金増大に伴う国民の懸念に応えた。「国家経済は破綻せず」説は一部経済学者が既に提唱しているが、まだ少数派。「自民党内の上の世代にもまだ理解を得られていない個人的な考え」とした井野議員だが、衆議院予算委員会では理事も務めるなど経済政策に精通している。(2020年7月26日)
【写真】サンデンホールディングス本社本館と解体中の技術本館(右奥)

本社本館北の技術本館が老朽化で解体へ
技術者はテックセンターに集約 サンデン

 自動車用コンプレッサーメーカー、サンデンホールディングス(伊勢崎市寿町 西勝也社長)は、老朽化した本社北側の技術本館を解体する。関係部署は既に1年ほど前から本社本館の道路を挟んだ西側、技術開発の拠点となっているテックセンター(SGCT)と本社本館(総務系)に順次集約してきた。建物は解体するものの跡地の活用は「何も決まっていない」(広報室)として、当面は更地状態にとどめる。通称「サンデン通り」の普段見慣れた風景が、ほんの少し変わることになる。

 1972年に建てた技術本館は、鉄筋コンクリート造の4階建てで、延べ床面積は約4600平方メートル。テックセンターが稼働を始める2008年までは、同社技術陣の拠点として活用してきた。30年以上前は300人近い社員が同館内に勤務していたという。老朽化に加え、耐震補強の必要もあり、経済性を考慮して解体を決めた。解体作業は12月末までを予定している。一方、3階建ての本社本館は1980年の建設。耐震補強を施し、利用を続ける。(2020年6月17日)

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【写真】伊勢崎市ひろせ町の「グンビル」駐車場で開かれた「SDGsをみんなで学ぼう」体験イベント

持続可能な開発目標、2030年までに達成へ
グンビルが剥離廃液の適正処理で「SDGs」宣言
                    

 「SDGs(エスディジーズ)」。聞きなれない言葉だが、意識を向けると目にすることが増えてきた、国際社会が2030年までに実現すべき世界共通目標だ。施設清掃、空調・厨房設備洗浄などを手掛けるグンビル(伊勢崎市ひろせ町4088−12、高野こずえ社長)は、開発した処理システムで建物清掃排出時の全廃液を適正処理、リサイクルする環境保全でSDGsの達成に取り組んでいる。

 SDGsは「Sustainable Development Goals」(持続可能な開発目標)の略称。2015年9月の国連サミットで採択され、加盟193か国が2030年までの15年間で達成するために掲げた目標で、17の目標と169のターゲット(具体目標)で構成している。普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げている。

       焼却に比べて CO2削減効果は60パーセント

 同社が開発した処理システムは、剥離廃液内のポリマー除去、残渣取り出し、基準値までの浄化の3段階で処理する。河川放流基準値内の水と発電用ペレット原料となるポリマーなどにリサイクル。エアコン・カーペット洗浄廃液処理も可能だ。同社によると処理方法のほとんどだった焼却に比べ、CO2削減効果は60パーセントという。

 SDGsの目標は、1「貧困をなくそう」から17「パートナーシップで目標を達成しよう」までの17項目。同社は床ワックス剥離廃液を適正処理することで6「安全な水とトイレを世界中に」、12「つくる責任つかう責任」、14「海の豊かさを守ろう」、15「陸の豊かさも守ろう」の達成に取り組んでいる。その他に7「クリーンエネルギー」、9「産業基盤つくり」、11「まちづくり」、13「気候変動対策」の計8目標で取り組みを宣言している。

         「剥離廃液を適正に処理する会」の会員拡大へ

 適性処理のネットワークづくりのために組織した「剥離廃液を適正に処理する会」(高野健会長)は現在30社。群馬地区を中心に都内のほか、愛知、広島、福岡にも会員は広がっている。目標は来年中に100社。来年2月5日開催の「横浜ビルメンテナンスフェア」(横浜建物管理協同組合主催)、同4月22日から3日間、大坂で開催する「2020NEW環境展」(日報ビジネス主催)などに出展し、広く関係企業の参加を呼びかけていく。

 SDGsの啓蒙活動の一環として10月20日、同会主催で「SDGsをみんなで学ぼう」体験イベントを開いた。木工教室や自然塗料で塗装体験、ハーブ作り体験コーナーのほか、飲食店や関係団体のブースが設けられ、来場者で賑わった。日本環境協会教育事業部の大西亮真部長が「子供のためのSDGs講演」。前橋総合技術ビジネス専門学校の小島昭校長が「科学で楽しく遊ぼう」をテーマにサイエンスマジックショーを開いた。(2019年12月19日)
【写真】群馬丸魚グループの年度末商品展示会。会場いっぱいに海産物製品が並ぶ

ヒット商品・新製品など新鮮海産物を一堂に
群馬丸魚グループが年度末商品展示会

 伊勢崎地方卸売市場の水産荷受、海産物卸販売の群馬丸魚グループ(伊勢崎市八寸町5361−1、中里裕社長)は10月9日、同社事業本部物流センターで、恒例の年度末商品展示会を開いた。各展示ブースでは取引先115社が、従来の製品に加えて、自慢の一品や新製品などを来場者にアピールした。

 会場には鮮魚部門の刺身類その他、大物部門ではマグロ、カツオ他、塩干部門ではカズノコやスダコ他、加工部門はおせち類や練り製品など、多種多様な海産物が並んだ。来場したのはスーパーや量販店、飲食店などの関係者で、勧められた試食を味わいながら、興味深く品定めをしていた。

 海産物の嗜好変化、核家族化による消費者ニーズを踏まえた今年の展示会テーマは「3簡(簡便・簡食・簡素化)」。テーマに沿った独自性・創造性のある売り場創り提案、ヒット商品・話題商品などを揃えた。群馬丸魚の展示会担当者、塩干加工品課の都丸耕輔係長は「レンジだけとか、包丁を使わない食材。各部の惣菜化が進む中で、部門の垣根を越えた商品も」と、充実した商品提案を説明する。(2019月10月10日)
 【写真】左:利用者の利便性向上にスマホ決済やクレジットカード決済を始めた葬儀社。右:「終活セミナー」で講演するファイナンシャルプランナーの細田浩世さん

周辺他社に先駆け スマホ決済導入「葬儀社」
定期開催「終活セミナー」で消費増税もテーマに

 10月1日からの消費増税もあり、買い物やサービス利用の会計のキャッシュレス化が進んでいる。葬儀社(本社・伊勢崎市寿町122−1)は周辺地域の他社に先駆けて、スマホ決済サービスを相次いで導入。同時に定期開催の「終活セミナー」では9月17日、「消費増税」をテーマに暮らしに必要な情報提供など、利用者の利便性向上を図っている。

 スマホ決済は、商品やサービスを購入する際、スマートフォンを店舗の専用端末にかざし、QRコードを読み取ることで代金を決済するサービス。国が消費増税後の一定期間、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援するため、飲食店や小売店で活用が急速に広まっている。

 葬儀社が6月に導入したのが、100億円還元キャンペーンなどでも話題になった、PayPay(ペイペイ)。8月にはORIGAMI Pay(オリガミペイ)の取り扱いを始めている。葬祭業界の月刊総合情報誌「月刊フューネラルビジネス」編集部によると、スマホ決済は「都内では既に取り扱う企業もあり、仙台や福島で聞いているが、基本的に地方ではまだ少ない」と話している。

 同様にクレジット決済サービスも、他社に先行して、6年前から取り扱いを始めている。クレジット決済利用は現在、葬儀や仏壇・手元供養品販売などで1割弱を占めている。一方、スマホ決済はスタート直後のため、まだ利用がない。そこでスマホ決済も「皆さんに知ってもらって活用して欲しい」(深町善一社長)と利用を呼びかけている。

 「高齢者が、豊で充実した人生を全うしてもらうための啓発」を目的として、同社が毎月開催しているのが「終活セミナー」。9月17日開催の第104回目は、ファイナンシャルプランナーの細田浩世さんが「消費増税〜お金との付き合い方を考えるチャンスに〜」をテーマに講演した。消費税について考え、増税が生活に及ぼす影響をわかりやすく解説。老後2000万円問題と人生設計にもふれた。(2019月9月29月)
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