【写真】新型コロナ対応の大規模財政予算を説明する井野衆議院議員

「大量国債発行でも日本は財政破綻しない」
経済団体講演で国の大借金懸念を払拭 井野衆院議員

新型コロナウィルスで「GO TOトラベルキャンペーン」など経済支援を打ち出している政府方針と、これに伴う大量国債発行に対する国民の懸念について、群馬2区選出の井野俊郎衆議院議員が7月21日、群馬中小企業家同友会伊勢崎支部例会の講師として、支援策のポイントと財政破綻 (デフォルト)は起こらない、とする背景を解説した。

財政破綻では社会保障費関連費の増大、財政規律の緩みなど、国債に頼る問題点を指摘。国債を購入する内外投資家から見放され「インフレまたは金利が高騰して制御できない状態を財政破綻」と定義。ギリシャやアルゼンチンなどの国家破綻を事例に、企業破綻のような国家の消滅には至らないとした。

国債は自国通貨建ての借金で、その残高は政府から民間への通貨供給量。そのお金はデフレで貯蓄に回っているため、政府の赤字(国債発行)は民間の黒字とし、破綻は考えにくいとする。政府はデフレ下では積極的に財政出動、景気を刺激することでインフレに移行させ、その後は国債発行を止め、増税の方向にと提言した。

講演では新型コロナウィルスの感染拡大防止による持続化給付金の対象拡大、無利子・無担保融資の大幅拡充、雇用調整助成金の上限引き上げ、家賃・休業支援金創設などのポイントを解説。その際の借金増大に伴う国民の懸念に応えた。「国家経済は破綻せず」説は一部経済学者が既に提唱しているが、まだ少数派。「自民党内の上の世代にもまだ理解を得られていない個人的な考え」とした井野議員だが、衆議院予算委員会では理事も務めるなど経済政策に精通している。(2020年7月26日)

「1面ニュース記事」(いせさき新聞2004年〜2018年)の過去記事。
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