【写真】庁外のワンストップサービスのひとつの拠点ともいえる、スマークいせさき内の「市民サービスセンターあずま」

世代間共生 各支援条例制定なども視野に
臂泰雄伊勢崎新市長に聞く―2021【4】


 多くの政策提言とともに、政治家として求められる政策理念や信条。「共に生きる」、「3つの共生」などを掲げて市政運営の基軸としている、臂市長の具体的な取り組みを聞いた。

― 関連手続き・サービスを一カ所の窓口や一回の手続きで一括して行える、行政のワンストップサービスを公約に掲げています。

 臂市長 出来るところから少しずつやっていこうと思っている。いろいろ取り組まなければならない中で、例えば相続や税金、さまざまな手続きなどが発生する葬儀の窓口などについては、ワンストップ化に向けて動いている。もう少し先になれば、市民の皆さんが役所に来ていただいた時に、一カ所で用事を済ませたり、どこでどのように手続きを行なえば良いかなど、説明対応できるような窓口にしていきたい。

 ― 「地域間」「世代間」「SDGs(持続可能な開発目標)」による“共生”を市政運営の理念に掲げています。それぞれの取り組みについて教えて下さい。

 臂市長 まず地域間の共生だが、伊勢崎の場合、行政区が市町村合併からほとんど変わっていない。それを単に適正規模に整えるということではなく、より統一感を持った形にしていく。地域からもっと積極的に市に関わってもらいたいし、一方で地域にもいろいろな事をしていただきたいので、そんな面からも見直していきたい。

 ― 残る2つの共生については。

 臂市長 高齢者の皆さんには、もっと社会に関り活躍してもらいたい。そのための高齢者支援の条例を議員提案してもらえないか、市議の皆さんに働きかけている。こうしたいくつかの世代に関わる条例制定などで、まずは世代間の共生を図っていきたい。SDGsについては女性や外国籍の市民など、多様性をより重視した取り組みを考えている。

 【取材メモ】インタビューは記者が事前に提出した質問に応える形で、具体的な市政運営について語ってもらった。臂市長は質問への回答となるメモ程度は手元に置いたが、目を落とすことはほとんどなく、質問には自らの言葉で丁寧に応えた。市長自身のワクチン接種など、事前に予定していない質問にも真摯にその経緯や対応を述べた。

 「次の世代へ引き継ぐまちづくり」を掲げる臂市長。その政策提案は、産業、教育、安全安心、都市整備、医療福祉、歴史文化、市外連携、行政運営の8政策140項目と多岐にわたり、市政の隅々に網をかけている。市長就任前から「4年で成果を」と覚悟を決めて臨んでいるが、コロナ禍が立ちはだかっている。それでもインタビューではいくつかの政策提言の後に「少しでも変わることに繋がれば」と変化への意欲を滲ませていた。

 取材日は5月31日の午後で、インタビュー終了後に来訪者の予定も入っており、時間はきっちり30分間。細井篤企画部長の他、広報課長・係長の3人がサポートで同席した。記者の時間配分の失敗で、共生の理念、取り組み、行政運営などは終了間際のほんの僅かな時間でたたみかけた。臂市長が語りつくせなかったことは多くあったとみられ、来年に持ち越しとなった。(2021年6月24日、廣瀬昭夫)
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