【写真】カフェ誘致を計画している華蔵寺公園内の解体予定市民プール


　伊勢崎市華蔵寺公園内の市民プール解体跡に市はカフェを誘致する。民間事業者を公募により選定する国の「ParkPFI」制度を活用。2カ年で各種調査、事業者を選定し、3カ年目の2024年度末までの開店を予定している。群馬県内の同制度活用1号は、前橋市内の群馬県立敷島公園内に2020年3月に開店した、スターバックスコーヒー敷島公園店（事業者 同ジャパン）。

　実施するサウンディング型市場調査（対話型市場調査）では公募による複数の民間事業者から、事業への有用な意見やアイデアを広く求めて意見交換。市場性の有無、事業成立の可否、事業者が参加しやすい公募条件の設定などを把握する。プール施設の解体は2022年度中に行い、跡地に予定している駐車場は、店舗計画に沿って整備する。

　1971年オープンの市民プールは、約7780平方ｍの敷地に50ｍ、25ｍプールの他、ウォータースライダー、流水プールなどを整備した。設備の老朽化が著しいことから2019年に利用を休止し、その後解体が決まった。こうした中で市が民間活力を取り入れながら、華蔵寺公園を再生しようというのが「華蔵寺公園共生『はな咲く。』プロジェクトだ。

　2022年度から3年間で市の春の花のツツジ再生、水生植物園を再整備する。これら一連の観光資源をPRする動画も制作する。市民プール跡地へのカフェ誘致もこの事業の一環。プロジェクトには企業から寄付を募る企業版ふるさと納税「地方創生応援税制」を活用する。市の新年度予算案では1億3061万円を計上している。

　「ParPFI」制度の県内活用事例としてはスターバックスに続いて昨年1月、高崎市内の県立観音山ファミリーパーク内にロッジ風カフェ「HYGGE TIMES」（事業者ヒロミヤ住建）が開店。前橋市内の前橋赤十字病院跡地の公園にベーカリーカフェ（事業者NPO法人三和会）が2022年度中のオープンを予定している。

【写真】市役所本館１階に開設するパーティションで覆った「おくやみ窓口」


　伊勢崎市は４月１日、死亡に伴う各種手続きを効率よくまとめて処理する「おくやみ窓口」を市役所本館１階の市民課待合ロビーに開設する。各種資格証の返納手続きを中心に10の手続きを窓口で処理。金融機関や法務局などへの書類確認、電話問合せサポートなど、庁外手続きにも対応する、これまでにないサービスも始める。予約制で1日4件受け付ける。

　死亡届を提出すると、これまでは各種手続き一覧表（取扱窓口・内容・用意する物・該当者記載欄）が渡されていた。事前の死亡届により該当者欄の必要な手続きには名前が記載されるシステムで、葬儀会社なども「伊勢崎市のこの仕組みは親切」と評価している。遺族は該当する課に出向き手続を行うが、各窓口は本館、東館の複数階にまたがり、待ち時間を伴うなど、手続きの負担は少なくなかった。

　「おくやみ窓口」で対応するのは市民課、国民健康保険課、年金医療課の3課4係10の手続。国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、福祉医療受給者資格証、印鑑登録証など7件の返納手続を行う。戸籍謄本などの申請・証明書受け渡し、墓地改装申請手続きもこの窓口で対応する。窓口で対応できない手続は、該当課を案内。高齢者などはその窓口まで同行し、手続きをサポートする。

　市役所の手続以外にもサポートするのが「おくやみ窓口」の特長。金融機関の口座解約、法務局の相続に関わる申請書の確認は、難解な専門用語や手順に遺族は戸惑うことが少なくない。そこで窓口担当者が相談内容に応じ、遺族を介して電話による問い合わせにも対応サポートする。窓口を設けるのは本館1階の市民課待合ロビーの一角。背の高い間仕切壁で覆い、気兼ねなく相談ができる。

　「おくやみ窓口」の予約は電話かオンライン（24時間可能）で受け付ける。相談時間は1件当たり1時間30分を想定し、午前、午後の各２件ずつ１日4件。予約は原則2日前からだが、予約状況により臨機応変に「市民に寄り添う」（市民課）対応を目指していく。群馬県内では前橋・高崎・渋川・安中・富岡市で類似の窓口を設けている。伊勢崎市の「おくやみ窓口」の予約電話は、市民課/0270―27―2729。（2022年3月1日）

【写真】自宅療養中の高橋さん(2月8日撮影)。段ボール箱は保健所から届いた生活支援物資


　伊勢崎市議会議員の高橋宣隆さん（寿町　48歳）が6日、フェイスブックで新型コロナウィルスに感染したと公表した。4日のPCR検査で陽性が確認され、上毛新聞で「40代、男性市議が感染」の掲載を受け、「40代の市議は数人おり、迷惑が掛からないように」と自発的に公表に踏み切った。高橋さんは頚髄損傷による車いす生活の1級身体障がい者。保健所からは入院を勧められたが、軽症として自宅療養している。市議会議員の感染は2人目。

　高橋さんは2月3日夕刻より喉の痛みと発熱（37・5度）で、翌日かかりつけ医を受診。PCR検査で陽性が確認され、ヘルパーの介護が受けられない不便はあるものの、軽症だったことから自宅療養を選択した。ただ、3人暮らしで妻も感染。娘（中一）は微熱があったが、抗体検査で陰性だったことから互いに注意しながら同居隔離生活に入った。

　もっとも障がい者とその家族には、ヘルパー不在の自宅療養生活は予想以上に過酷だった。起床から就寝、入浴、トイレなど、すべて妻の手を借りて療養生活を送っている。2人が健康であっても、それぞれの負担は大きい状況で、夫婦ともに38度以上の高熱で容体が悪化した時は、さすがに「入院を選択しておけば良かった」と高橋さんは後悔している。

　入院か宿泊・自宅療養かは、保健所からの連絡を待って隔離生活に入る。陽性確認の当日夕方5時ごろ保健所の連絡が入り、1時間ほど今後の対応について相談、丁寧な説明を受けた。自宅療養は10日間隔離となるため、食料品や日用品の生活支援物資が、段ボール箱4箱（妻と2人分）に詰められ、保健所から届いた。「ティッシュやトイレットペーパーまであり、助かりました」と高橋さん。

　伊勢崎市議会は昨年2月、新型コロナ感染症対策の一環として市議会議員が感染の際は氏名の公表を申し合わせた。ただ同年8月、一人目の感染者（50代・男性）確認などもあり、県議会の「年代と性別」のみの公表基準に見直している。2人の感染者発生時は、いずれも症状と濃厚接触者の有無を市ホームページで公表。市議会は感染議員の所属する会派室や委員会室、トイレなどを消毒し、通常業務を続けている。（2022年2月8日）

【写真】SDGｓ活動推進で中小企業を応援。「異業種交流会ビーネット21」例会でセミナーを開いた第一生命保険群馬支社



　2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標「SDGｓ」。第一生命保険（本社・東京都千代田区）が全国の中小企業を対象に、その取り組みをまとめたアンケート調査によると、伊勢崎市内の中小企業は取り組みやテレワーク導入、感染予防対策などで群馬県・全国平均をいずれも上回っていることが分かった。調査は6月21日〜9月30日の期間中、全国30,160社（群馬県内2,965社のうち伊勢崎市内281社）の回答を集計した。

　それによるとSDGsの取り組みで既に実施している伊勢崎市内の企業は35・9％。これに対して群馬県平均は28・9％、全国平均は25・0％に留まっていた。群馬県内の最高は玉村町内企業の41・5％、藤岡市内企業が37・63％と続いた。高崎市は31・3％、前橋市が26・3％、太田市22・7％と、ばらつきもみられた。災害対策のBCP（事業継続計画）の取り組み項目も、テレワーク導入に限って見ると、伊勢崎市内企業は11・4％で、全国平均9・4％、群馬県平均7・3％を上回った。

　環境対策取り組みの最多は、自治体ごとの集計によると「LED導入」「廃棄物削減」「ペーパーレス推奨」が上位3項目に並んだ。従業員の健康管理・促進で最多項目はいずれも「感染予防対策」。実施は群馬県平均62・2％、全国平均は58％に対して、伊勢崎市内の企業は71・2％と対策強化が進んでいる。自治体企業ごとの簡易集計冊子では、他に「社会活動への取り組み」「健康診断実施の有無」「事業継承」「コロナ前後の売上比較」など全8項目を紹介している。

　第一生命保険は調査結果を全国版、都道府県別の詳細・業種別データにまとめ、中小企業活動応援の一環として官公庁に提供している。同群馬支社は、自治体主催の健康・スポーツイベントのブース出展、健康診断・がん検診受診推奨、健康情報の発信など、地域課題の解決を通してSDGｓ実現を推進。群馬県内自治体とは包括連携協定を順次、締結してきた。7月8日に伊勢崎市と締結した連携は、「健康増進」「防犯防災」「子育て支援・保育対策」「高齢者・障碍者支援」など10項目に及ぶ。（2021年12月27日）

【写真】ワクチン接種サービスチラシとアクリル板越しにチラシを手にする村山さん


　新型コロナウィルス対策で65歳以上のワクチン接種が進む伊勢崎市内で、ミッキーのクリーニング(伊勢崎市喜多町1-6　村山芳男代表　電話0270-25-5226)が、ワクチン接種割引サービスを始めた。村山さんは「少しでもワクチン接種が進むことで地域のコロナ収束を早めて我々の商売も日常を取り戻したい」とサービス開始の狙いを語る。

　サービスは2回のワクチン接種を終えて予防接種済証かそれに代わる接種済みを証明するものを提示すると、和装品を除く全クリーニング会計を2割引にする。1人1回限りで、期限は2022年1月22日まで。姉妹店の寿店(寿町211-1)でも受け付けている。店舗周辺にはチラシを配布し、昨年秋から始めたLineやTwitterなどのコミュニケーションツールを通じて告知している。

　今のところサービス利用者は65歳以上の高齢者というより、それ以下の人が多く「多分、医療関係者などでは」(村山さん)とみている。口コミなども含めて利用を呼び掛けているが、スマートフォンやパソコンなどを使える年代層への浸透が先行しているようだ。県内外の飲食店などでも、2回接種済提示で飲食代などの割引キャンペーンを一部始めている。

　7月11日付「いせさき情報メール」によると、65歳以上対象者55,641人中、1回目は44,330人(79・7パーセント)、2回目29,564人(53・1パーセント)が接種済み。受付はこれまでかかりつけ医などの医療機関のみだったが、新たに市のコールセンターでも電話対応している。64歳以下の接種券は7月から順次発送、予約を開始。接種券を持っている人には伊勢崎市民病院でインターネット予約受付も始めている。(2021年7月12日)

【写真】伊勢崎JCが主催した2017年衆院選群馬2区の公開討論会


　9月までには確実に行われる次期衆院選。伊勢崎青年会議所（JC　矢島敏也理事長）は群馬2区立候補者の公開討論会の開催にあたり、若い世代を中心として投票を促そうと、投票者特典サービスイベント「センキョ割」を実施する。桐生JC（黒澤卓也理事長）と共催し、啓発動画も制作、配信する。1月伊勢崎市長選の公開討論会時のアンケート調査を踏まえ、投票率向上に向けて対策を検討していた。

　センキョ割は投票後、事前に募った参加店に投票証明書や投票証拠写真などを提示すると、特典やサービスが受けられる期間限定イベント。若者の投票活動を促そうと一般社団法人選挙割協会(佐藤章太郎会長　事務局：東京都世田谷区　2020年2月設立)が提唱し、その前身の(株)ワカゾウ（前同社長）が2012年から呼びかけて全国に広がっている。群馬県内では3月の館林市長選で、館林JCが初めて実施した。協会によると全国ではJCの他、商店街、地域の各種任意団体などが主催しているという。

　イベント協力店は7月中旬から募集を始め、8月中旬までに確定させる予定。50店舗を目標にしている。投票の際に投票所で投票済証明書を発行してもらい、参加店に提示してサービスを受ける仕組み。討論会会場は伊勢崎市文化会館を予定しているが、状況によっては桐生市との中間地点なども検討する。市内のさまざまな行事や事業で協力関係にある、伊勢崎商工会議所青年部にも協力を呼び掛ける。

　伊勢崎市長選公開討論会では動画投稿サイトユーチューブに討論会の様子を配信した。これにに手ごたえを得た伊勢崎JCでは今回、新たな選挙啓発動画も制作、配信する。上映時間は10分程度を予定。若者に関心を持ってもらえる出演者の起用を検討している。その他各種SNSを駆使して若者を中心に市政への関心を高めてもらい、選挙投票を促していく。

　伊勢崎市長選公開討論会で実施した会場とWebによるアンケート調査。来場を制限したコロナ禍の来場者50人中46人、Web総再生回数3865回中29人の計71人から回答を得た。投票先を事前に「決めていた」は35人（会場26、Web9）と半数を占めた。「決めていない」人は「大いに」「ある程度」を含めると27人(会場8、Web19)が「参考になった」と答えた。「討論会が市政を考えるきっかけとなったか」には「大きなきっかけに」29人(会場20 Web9)で、「きっかけに」の36人(会場19人、Web17人)を加えると、9割が公開討論会を評価した。(2021年6月30日)

【写真】市長選バナー広告(左上)。配信対象大型商業施設の「スーパーモールいせさき」(左下)と「スマーク伊勢崎」(右)

市政に無関心な若者啓発
伊勢崎市長選で初のインターネット広告

　コロナ禍の4月11日の太田市長選（投票率29・56パーセント）で、県内首長選の最低を免れた1月17日の伊勢崎市長選。同市の選挙管理委員会事務局選挙課がまとめた分析結果をあらためて取材するなかで、伊勢崎市が若者向けの啓発活動として初のインターネット広告を実施していたことがわかった。まだ試行の段階としているが、次回以降の市議選などでの実施も検討していく。

　各自がスマートフォンにインストールしているアプリは、そのアイコンをタップするだけで最新ニュースや目的の情報を入手することができる。インターネット広告は、それらのアプリに市長選を告知するバナー広告を配信。タップすると、市ホームページの市長選告知ページに誘導する仕組み。

　バナー広告は300×250（単位はピクセル）と320×50の2種類。投票日の告知の他、長方形サイズには期日前投票日と市のキャラクター「くわまる」、総務省の明るい選挙のイメージキャラクター「めいせんくん」をデザインした。1月1日から投票日の17日までの配信期間中、当初は市議補選同時開催パターン、単独確定後は市長選のみのバナーに切り替えている。

　配信対象はスマートフォン搭載のGPS（位置情報）を活用した。大型商業施設など交流密度が高い「スマーク伊勢崎」（西小保方町）、「スーパーモールいせさき」（宮子町）を選定。他に市庁舎（今泉町）、赤堀、あずま、境の3支所の6カ所で、半径1キロ内の滞在者へバナー広告を無作為に配信した。市外や投票権を持たない滞在者も含まれる。

　17日間の配信による広告表示回数は約16万回で、市長選案内の市ホームページに誘導する反応タップは0・16パーセント。「なかでも金、土、日の週末は高かった。一定の効果はあったのでは」（市選挙課）とみている。次回の選挙の衆議院選は国政選挙のため見送るが、次の市議選などには利用を検討したいという。

　12年ぶりとなった市長選の投票率は、前回の９・38ポイント下回る30・35％。定点観測の第13投票所（本関町、投票率40・06パーセント）データによると70〜74歳の63・91パーセントが最も高かった。最低は20〜24歳の12・77パーセントで、25〜29歳の16・54パーセントが続いた。平成30年の市議選、同31年の県議選と比較し、コロナ禍で各年代とも下げているが、「若年層より50歳以上の中高年世代への影響が顕著」と分析している。（2021年4月18日）

【写真】「2021NEW環境展」のグンビル出展ブースで、視察に訪れた笹川博義環境副大臣（右）に事業の取り組みを説明する高野健会長（中央）



　ビルメンテナンス業のグンビル（伊勢崎市ひろせ町4088−12、高野こずえ社長）は、(公財)日本環境協会（東京都千代田区）が運営するエコマーク商品認定の“清掃サービス”で、初のエコマーク認定を受けた。製品などからサービスにも拡大しているエコマークで、清掃サービスの公募が始まったのは2月1日。取り組んでいる床ワックス剥離廃液処理など環境に配慮した一連の清掃業務で、いち早く申請していた。

　エコマークは環境への負荷を軽減し、環境保全に役立つ製品やサービスに認められる。商品生産から廃棄に至るライフサイクルを通して、消費者が環境を意識した商品を選択し、関係企業が改善を促すことで持続可能な社会の形成を目的としている。ビル清掃は床面だけでなく、壁面や扉、什器・備品なども含めた美観・衛生を維持。化学薬品である洗浄剤の廃液処理などで環境への影響も大きい。

　このため環境省はグリーン購入法に2018年、清掃作業に伴う廃液の適正処理を盛り込んだ。翌年には環境配慮契約法に建築物の維持管理が追加されるなど、ビルメンテナンスを中心とする清掃業務は、洗浄剤による廃液の適正処理、清掃用器具・資材の選択、作業手順・管理体制など、より環境への配慮が求められていた。同分野の事業従事者は約32万人で、年間売上額は約2兆1000億円に及ぶ。

　同社は業界で懸案となっていた床ワックス剥離廃液処理に2004年から取り組み、ポリマーワックス廃液処理方法で6件の特許を取得している。開発処理システムは、剥離廃液内のポリマー除去、残渣取り出し、基準値までの浄化の3段階で処理。河川放流基準値内の水と発電用ペレット原料ポリマーなどにリサイクルしている。

　3月17日〜19日に東京ビッグサイトで開かれた「2021NEW環境展」に出展した同社。こうした場で環境配慮型の清掃サービスを提案する一方、適性処理のネットワークづくりのために組織した「剥離廃液を適正に処理する会」（高野健会長、会員40社）の会員にもエコマーク認定を呼び掛けていく。高野会長は「会員目標は100社。志を共有する仲間と共にSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、環境に配慮したビジネスを展開していきたい」と話している。(2021年3月22日）

【写真】伊勢崎市長選公開討論会で政策を語る栗原さん（左から）、蓬沢さん、臂さん。様子は17日まで動画投稿サイト「ユーチューブ」（伊勢崎青年会議所チャンネル）で閲覧可能

3候補が論戦　密回避のまばらな会場も時に熱気が
伊勢崎青年会議所主催の「市長選公開討論会」

　任期満了に伴う伊勢崎市長選は今日10日告示、17日投開票で12年ぶりの選挙戦となった。伊勢崎青年会議所（矢島敏也理事長）が8日に開いた公開討論会では、元自民党県議の臂泰雄さん（67歳 豊城町）、元市議の栗原真耶さん（36歳 境上武士）、学習塾経営の蓬沢博亮さん（38歳 太田町）が出席。事前に市民から募った「コロナ対応/市政無関心/多文化共生/財政健全化/エネルギー政策」の5質問に応え、活発な論戦を展開した。他候補からの反論時間も設けられた。市内の高校生3人が司会進行を交互に務めた。

　栗原さんは「一番の課題は市政への無関心。地域・世代ごとの対話集会で、身近に感じてもらえる存在に」と訴えた。工場勤めの夫を支え、4児の母として慌ただしい自身の日常をベースとした「市民実感」の市政をアピール。コロナ禍対応の「心のケア」も市民の生活実態から提案した。若さを武器にした物怖じしない言動、備わった歯切れの良い弁舌は、3候補の中でも光っていた。

　蓬沢さんは「8年間無投票で不満を感じない市民。政治は何かあった時に備えるため常にチェックが必要」と立候補。「全世代の活発な交流でチャレンジし続ける市と市民に」と政策提言した。「全世代交流は、学校の部活を中心に」には、教育者としての斬新な発想がより反映されている。コロナ禍の飲食店営業では「より密を引き起こす時短より人数制限を」と訴えるなど、政策提言の細部にも鋭敏な感性をのぞかせた。


　臂さんは産業、福祉・教育、都市政策、行政改革などを138の政策にまとめ、総合的、多面的に今後の市政に必要な変革を訴えた。それらの集約、繋がりの先にあるのが「地方都市の共通・最大課題の人口減対策」とした。コロナ禍対応では「保健所設置市」を提言した。政策理念として「全世代、地域間、SDGs(持続可能な開発目標)に基づく、共生社会の実現」を高らかに掲げた。

　臂さんの「外国人国籍者との言葉の壁を取り除くためにも夜間中学設置を」の主張に対し、蓬沢さんが「スキルを伴う日本語教育には質の保証が必要」とその実態を指摘した。施設統廃合に触れた臂さんの主張に「考えている施設は？」と栗原さんが“挑発的”な質問。臂さんは「地元の意見を聞き、代替えを考慮するなどしっかりした検討が必要。今答えるべきものではない」と正論でいなした。（2021年1月10日）

【写真】講演後に同友会会員と意見交換する須永市議（右から2人目）。中央は小林支部長

“追認機関”状態から議論する市議会へー須永市議が講演
中小企業同友会伊勢崎支部例会で、議会の存在意義を自戒

　中小企業家同友会伊勢崎支部(小林潤支部長)はプラザ・アリアで開いた11月例会で、須永聡(52歳)伊勢崎市議を招き「伊勢崎市の課題とこれから」をテーマに、地域の未来と自社の未来を参加者で考えた。須永市議は自らの自戒を込めて議会の存在意義を問い、伊勢崎市の課題も列挙した。

　地方自治は首長と議会が対等に方針を議決し、議会がその執行を監視、政策提案も行う二元代表制での運営が本来のあり方。須永市議は伊勢崎市の場合、「『強い首長と弱い議会』という構図から、二元代表制が機能不全に陥いり、市議会は単なる“追認機関”状態」と指摘した。

　恒例化している市予算、主要事業を市長が説明し、市民と意見交換する「市政懇談会」。事業ごとに市政の策定案を事前公表して市民から意見・提案を募って政策に反映する「パブリックコメント」。須永市議はこれらも「とりあえず、やってます感が否めない」と批判した。

　議会の存在を実感してもらうためには「議論する議会、政策立案、行政チェック強化」など、執行と「真剣勝負」の関係の必要性を訴えた。議会の正常機能化で職員にも緊張感が埋まれ、意識改革にもつながる、とした。チーム議会として「議会改革調査特別委員会」立ち上げで「議会基本条例」制定の取り組みについても触れた。

　伊勢崎市の課題として挙げたのは、外国籍住民との共生/市の窓口対応/交流人口の拡大/公共施設のあり方/交通弱者対策/官民連携/市の情報発信、などについて提言を交えて現状を語った。講演終了後は参加者とグループ討論で、伊勢崎市政についての理解を深めた。

　須永市議は2014年に初当選し、2期目の現在は文教福祉常任委員会委員長を務めている。赤堀町出身で、前橋高校、早稲田大学商学部卒業後、家庭教師を経て、群馬2区の笹川堯衆議院秘書。同議員引退後はボートレース桐生の施設会社の関東開発に勤務し、その後は群馬3区の笹川博義議員秘書を務めた。(2020年12月2日)