【写真】講演後に同友会会員と意見交換する須永市議(右から2人目)。中央は小林支部長

“追認機関”状態から議論する市議会へー須永市議が講演
中小企業同友会伊勢崎支部例会で、議会の存在意義を自戒

 中小企業家同友会伊勢崎支部(小林潤支部長)はプラザ・アリアで開いた11月例会で、須永聡(52歳)伊勢崎市議を招き「伊勢崎市の課題とこれから」をテーマに、地域の未来と自社の未来を参加者で考えた。須永市議は自らの自戒を込めて議会の存在意義を問い、伊勢崎市の課題も列挙した。

 地方自治は首長と議会が対等に方針を議決し、議会がその執行を監視、政策提案も行う二元代表制での運営が本来のあり方。須永市議は伊勢崎市の場合、「『強い首長と弱い議会』という構図から、二元代表制が機能不全に陥いり、市議会は単なる“追認機関”状態」と指摘した。

 恒例化している市予算、主要事業を市長が説明し、市民と意見交換する「市政懇談会」。事業ごとに市政の策定案を事前公表して市民から意見・提案を募って政策に反映する「パブリックコメント」。須永市議はこれらも「とりあえず、やってます感が否めない」と批判した。

 議会の存在を実感してもらうためには「議論する議会、政策立案、行政チェック強化」など、執行と「真剣勝負」の関係の必要性を訴えた。議会の正常機能化で職員にも緊張感が埋まれ、意識改革にもつながる、とした。チーム議会として「議会改革調査特別委員会」立ち上げで「議会基本条例」制定の取り組みについても触れた。

 伊勢崎市の課題として挙げたのは、外国籍住民との共生/市の窓口対応/交流人口の拡大/公共施設のあり方/交通弱者対策/官民連携/市の情報発信、などについて提言を交えて現状を語った。講演終了後は参加者とグループ討論で、伊勢崎市政についての理解を深めた。

 須永市議は2014年に初当選し、2期目の現在は文教福祉常任委員会委員長を務めている。赤堀町出身で、前橋高校、早稲田大学商学部卒業後、家庭教師を経て、群馬2区の笹川堯衆議院秘書。同議員引退後はボートレース桐生の施設会社の関東開発に勤務し、その後は群馬3区の笹川博義議員秘書を務めた。(2020年12月2日)

「1面ニュース記事」(いせさき新聞2004年〜2018年)の過去記事。
2004年〜11年 2012年〜13年 2014年〜17年 2018年1月〜8月