解体工事が進む結婚式場。隣接して３方向で進む道路拡幅・新設工事


　伊勢崎市の中心市街地の一角で、ヨーロッパの居城を思わせる白い尖塔が目を引く結婚式場の解体が始まった。「ティアラガーデンズ伊勢崎」（伊勢崎市大手町11−20）を所有している不動産開発の山万（東京都中央区）は、跡地活用としてテナント企業との交渉を進めている。伊勢崎駅周辺第一土地区画整理地区内の解体跡地は、東南２方向で道路拡幅、西側に道路が新設されるなど土地環境が一新される。

　「ティアラガーデンズ伊勢崎」の営業時は、プール付きガーデン併設の２つの邸宅でもてなす演出と、青いバージンロードやチャペル「メアリーズ大聖堂」が人気を集めていた。2018年から山万のグループ会社で施設管理や関連事業を手掛けるワイエム総合サービス（千葉県佐倉市）が運営していた。コロナ禍で業績が低迷し、回復が思わしくなかったことから昨年９月末で営業終了後、山万で跡地活用を模索していた。

　解体跡地は伊勢崎駅周辺第一土地区画整理地区内にあり、南側は都市計画道路の事業化で道路幅員は16ｍ（車道10ｍ、歩道３ｍ×２）、東側の伊勢崎停車場線は12ｍ（車道７ｍ、歩道２・５ｍ）にそれぞれ拡幅工事中。これら工事でアイオー信用金庫大手町支店前を東西に走る変則的な”カギザギ”交差点は、東西に真っ直ぐ抜けることになる。一方、西側は６ｍ道路が新設されるなど、３方向を道路に囲まれた商業地としての利用度が高まる。

　解体結婚式場の規模は２階建て延べ約2600平方mで、その跡地の敷地は約3800平方m。解体工事は３月末に終了する。同社では跡地活用として既に「テナント企業と交渉中」（山万ビル事業部）で、交渉がまとまり次第、テナント施設の建設準備に入る。山万は1971年から千葉県佐倉市のユーカリが丘駅北口で、鉄道事業を含めた250ヘクタールの複合開発などを手掛ける総合不動産開発企業。

　営業していた田原屋撤退後に更地となっていた2006年、分譲マンション建設計画が持ち上がっていた解体跡地。その後の2009年に結婚式場が開業している。当初は「クイーンヒルズ迎賓館フォレストキャッスル」の名称で営業していた。2016年から結婚式場の「風と緑のウエディング」（東京都八王子）が運営を担ったが、2018年会社更生手続きを申し立てられ、ワイエム総合サービスが運営を引き継いでいた。

都内展開の第一号店となる「佐藤」の東京支店(東京都葛飾区)



　群馬・埼玉の4店舗で個人住宅の塗装業を中心にリフォーム、建築で公共工事受注拡大を目指す佐藤（佐藤和幸社長　群馬県伊勢崎市上植木本町）は、2035年までに東京エリアで約20店の店舗網を構築する。その第1号店として1月に東京支店（葛飾区東新小岩3−2−14）を開設した。12年後には25店舗、従業員170人体制で年商50億円を目指す。

　東京支店の初年度年商目標は、スタッフ2〜3人で1億円。「月の3分の2は都内に。3年程度は腰を据える」と佐藤社長自らが陣頭指揮を執る。この間に人材の確保と育成、営業体制の構築に力を注ぎ、3年間で会社の年商7億円を10億円の大台に乗せる。市場性の高い都内で以後、江戸川、北、練馬、杉並、世田谷など23区内に順次出店する。

　同社が下請受注から一般住宅の塗り替え直接受注に事業転換したのは約10年前。これまでに500棟以上の施工実績を持つ。同時期に国内外で活動するボランティア塗装集団「塗魂ペインターズ」に参画し、佐藤社長は現在、副会長を務めている。塗装職人の全国組織、日本塗装名人社（安井朗社長　愛知県名古屋市）でも役員を務め、こうしたネットワークを通じて現場の人手を確保する。

　同社の営業店は伊勢崎本社の他、埼玉エリアに18年に熊谷支店、20年に上尾支店を開設している。一方、昨年3月開設のリフォームスタジオ佐藤（伊勢崎市田中島町）は、ほぼ1年間で採算ベースに。このため埼玉2店の営業実績をベースに2〜3年後には、鴻巣市内に同様のリフォーム館を開設する。業態の拡大に伴い、22年5月には株式会社「佐藤塗装」から「佐藤」に社名変更している。

　公共工事では建築で受注拡大を目指す。既に伊勢崎市では入札参加資格を取得し、設計業務などを行う建築事務所登録も完了している。東京都葛飾区では現在、入札参加資格を申請中。事業的な成否というよりも、佐藤社長の”国士”的な思いの一端もあって参画するのが、防衛省の公共工事受注だ。このため社内で資格取得者の確保も急ぐ。

　同社は佐藤社長が03年に個人創業し、現在は社員17人で年商7億円の規模。安定的な人材確保のために7年前、業界では異例の大卒定期採用に踏み切っている。最初の2年間の応募ゼロを経て、2人、4人、2人と続き、今年4月は1人だが、4期生を迎える。最近始めた動画配信では、営業受注に加えて採用にも手応えを感じているという。人材育成とともに経営理念に掲げた「幸せの追求」、行動指針などに「磨きをかけ、凡事徹底」で事業の拡大を図る。

東側がほぼ全面ガラス張りの開放的な1階ロビー(下)。２階ロビーもゆったり


　店舗ネットワークの最適化に取り組んでいる群馬銀行は16日、敷地内に建て替えた新伊勢崎支店（伊勢崎市本町、牧司郎執行役員伊勢崎支店長）で営業を始める。ロビーや相談・応接室を拡充し、全自動貸金庫、バリアフリー設備など利便性と機能性を高めた新支店に、周辺店舗3支店を順次移転・統合し、営業体制を再構築する。現店舗は解体し、駐車場として80台(工事前は60台)に拡張する。

　現店舗の北東の駐車場に建てた新店舗は、南北に長い2階建て延べ540平方mの広さ。1階は広いロビーと受付（ハイカウンター8、ローカウンター４）の他、応接室3室を設け、バリアフリートイレ、車いすを設置した。エレベーターを設けた2階も応接2室の他、3分割できる多目的ルームで実質5室の応接室を確保している。1階ロビーの壁は銘仙をイメージさせる色彩とデザインを施し、和のテイストを醸し出している。

南北に長い,2階建ての群銀伊勢崎支店の新店舗(上)。築70年の現店は解体後駐車場に

　支店の移転・統合は16日に伊勢崎西(三光町)。3月13日に伊勢崎北(寿町)、あずま(田部井町)を実施する。伊勢崎支店内で3支店が営業し、店名や店番、口座番号は変わらない。通帳、証書、カードもそのまま利用可能。伊勢崎支店の職員は現在約60人だが、新店舗では3〜4割の人員増を見込んでいる。現店舗は前身の群馬大同銀行時代の70年前に建て、3階建て580平方mの規模。解体後は6月5日までに駐車場としての整備を予定している。

　地域の中核支店に周辺支店を集約する支店統・廃合は「ブランチ・イン・ブランチ」と呼ばれ、伊勢崎市内では昨年3月、先行して伊勢崎南支店(山王町)を豊受支店(馬見塚町)に移転・統合している。また赤堀支店(市場町)は16日、融資・資産運用業務などを伊勢崎支店(フラッグシップ店)に集約し、預金・為替など日常的な業務の特化支店(サテライト店)として機能を見直す。

　口座開設を始めとする窓口業務は現在、インターネット上からも可能。昨年4月にサービス開始の同行公式「ぐんぎんアプリ」では、スマホで口座残高の確認、振込・振替などができる。経営合理化とサービス改善に向けた支店の統廃合は、こうしたデジタル化の進展も背景にある。一方同行では、融資や資産運用などの対面業務の充実も図り、昨年6月には宮子町のベイシア西部モール内に住宅・各種ローンなどを扱う個人相談プラザを開設している。

【写真】マンション建設地は、白いシートで囲われた更地（中央町）


　伊勢崎市の中心街、中央町のNTT東日本伊勢崎ビル東側の駐車場跡地で、分譲マンションの建設が始まった。11階建て50戸の規模で、12月上旬には販売を開始し、来年11月下旬の竣工を目指す。市内では2008年、平和町に11階建て総戸数40戸の「モナーク伊勢崎」が竣工。以来14年ぶりの分譲マンション建設となる。

　マンション名は「デュオヒルズ伊勢崎」で、群馬は初進出となる。敷地は約1680平方メートル、鉄筋コンクリート造11階建てで、建築延べ床面積は約4890平方メートル。住戸50戸の他、管理事務室を設ける。駐車場は平置きで50台（内5台は小）を確保する。間取りは2LDK（約68平方メートル）〜4LDK（約90平方メートル）で、販売価格、管理費などの諸費用は未定。

　事業主は東京証券取引所のプライム市場に上場している、フージャースホールディングス（東京都千代田区）のグループ会社で、分譲マンションなどを手掛けるフージャースコーポ―レーション（東京都千代田区）。「デュオシリーズ」は横浜、仙台、岩手県盛岡市、愛知県長久手市、三重県桑名市などで事業化中で、伊勢崎と同様に今秋以降に順次販売を始める。同社の他ブランドマンションも含めると既に2万9000戸の販売実績を持つという。

　マンション建設地はスーパーベイシアが徒歩1分、東武伊勢崎線「新伊勢崎駅」徒歩4分の立地。JR・東武伊勢崎駅周辺の再開発・土地区画整理事業の他、中心市街地の再活性化に向けた取り組み。加えて「郊外の商業集積の充実、大手進出の工業団地群など、バランスのとれた発展が見込める地方都市」として同社は事業化に踏み切った。（2022年8月27日）

【写真】吹き抜けリビングの開口部に土間(左)とタイルデッキ(大進建設モデルハウス)


　コメリパワー前橋店とダイソーとりせんローズタウンショッピングモールに隣接する住宅展示場「上毛新聞コンセプトホーム 前橋江木会場」。ウチとソトをつなぐ中間領域「間のある家」を統一コンセプトに、住宅会社15社がオリジナリティあふれる設計・施工を競っている。個別に事前予約の他、定期開催イベントでは予約不要で各社のモデルハウス見学が可能。展示期限限定で、終了後は希望者に分譲販売される。

　大進建設（伊勢崎市平和町25−5 齋藤元秀社長 電話0120-85-3341）は、快適な健康住宅を提案する単独の南千木モデルハウス(伊勢崎市南千木町)に続き、総合展示場の前橋江木会場に出展した。構造は木造軸組の2倍以上の柱を使用した独自の「耐家工法」。子供2人の4人家族を想定した2階建て3LDKで、延床面積は約125平方m。漆喰や無垢材など自然素材の他、「癒しろ炭」の埋設で健康生活にこだわっている。

　吹き抜けのリビングダイニングから開口部に目を向けると、外に続くタイルデッキと多目的利用を可能にする土間（約8・3平方m）が視界に入る。タイルデッキと土間と室内は回遊性を持たせている。いわば”半ソト空間"、ともいえる統一コンセプトの中間領域「間のある家」を構成している。生活の場を少し外に近づけるような、玄関先に設けた洗面などの提案も新鮮だ。

　前橋江木会場の15区画はそれぞれの接道が一部、多少の曲線を描き、ほぼ三角形道路の内外に配置されている。一般的な住宅分譲地のような画一的形状は少ない。むしろ変則的で、敷地環境によっては、より設計力が求められる。道路から少し奥まった土地形状の大進建設のモデルハウスは、徐々に引き込まれた先に静かな佇まいをのぞかせるなど、アプローチも工夫している。

　

【写真】カフェ誘致を計画している華蔵寺公園内の解体予定市民プール


　伊勢崎市華蔵寺公園内の市民プール解体跡に市はカフェを誘致する。民間事業者を公募により選定する国の「ParkPFI」制度を活用。2カ年で各種調査、事業者を選定し、3カ年目の2024年度末までの開店を予定している。群馬県内の同制度活用1号は、前橋市内の群馬県立敷島公園内に2020年3月に開店した、スターバックスコーヒー敷島公園店（事業者 同ジャパン）。

　実施するサウンディング型市場調査（対話型市場調査）では公募による複数の民間事業者から、事業への有用な意見やアイデアを広く求めて意見交換。市場性の有無、事業成立の可否、事業者が参加しやすい公募条件の設定などを把握する。プール施設の解体は2022年度中に行い、跡地に予定している駐車場は、店舗計画に沿って整備する。

　1971年オープンの市民プールは、約7780平方ｍの敷地に50ｍ、25ｍプールの他、ウォータースライダー、流水プールなどを整備した。設備の老朽化が著しいことから2019年に利用を休止し、その後解体が決まった。こうした中で市が民間活力を取り入れながら、華蔵寺公園を再生しようというのが「華蔵寺公園共生『はな咲く。』プロジェクトだ。

　2022年度から3年間で市の春の花のツツジ再生、水生植物園を再整備する。これら一連の観光資源をPRする動画も制作する。市民プール跡地へのカフェ誘致もこの事業の一環。プロジェクトには企業から寄付を募る企業版ふるさと納税「地方創生応援税制」を活用する。市の新年度予算案では1億3061万円を計上している。

　「ParPFI」制度の県内活用事例としてはスターバックスに続いて昨年1月、高崎市内の県立観音山ファミリーパーク内にロッジ風カフェ「HYGGE TIMES」（事業者ヒロミヤ住建）が開店。前橋市内の前橋赤十字病院跡地の公園にベーカリーカフェ（事業者NPO法人三和会）が2022年度中のオープンを予定している。

【写真】SDGｓ活動推進で中小企業を応援。「異業種交流会ビーネット21」例会でセミナーを開いた第一生命保険群馬支社



　2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標「SDGｓ」。第一生命保険（本社・東京都千代田区）が全国の中小企業を対象に、その取り組みをまとめたアンケート調査によると、伊勢崎市内の中小企業は取り組みやテレワーク導入、感染予防対策などで群馬県・全国平均をいずれも上回っていることが分かった。調査は6月21日〜9月30日の期間中、全国30,160社（群馬県内2,965社のうち伊勢崎市内281社）の回答を集計した。

　それによるとSDGsの取り組みで既に実施している伊勢崎市内の企業は35・9％。これに対して群馬県平均は28・9％、全国平均は25・0％に留まっていた。群馬県内の最高は玉村町内企業の41・5％、藤岡市内企業が37・63％と続いた。高崎市は31・3％、前橋市が26・3％、太田市22・7％と、ばらつきもみられた。災害対策のBCP（事業継続計画）の取り組み項目も、テレワーク導入に限って見ると、伊勢崎市内企業は11・4％で、全国平均9・4％、群馬県平均7・3％を上回った。

　環境対策取り組みの最多は、自治体ごとの集計によると「LED導入」「廃棄物削減」「ペーパーレス推奨」が上位3項目に並んだ。従業員の健康管理・促進で最多項目はいずれも「感染予防対策」。実施は群馬県平均62・2％、全国平均は58％に対して、伊勢崎市内の企業は71・2％と対策強化が進んでいる。自治体企業ごとの簡易集計冊子では、他に「社会活動への取り組み」「健康診断実施の有無」「事業継承」「コロナ前後の売上比較」など全8項目を紹介している。

　第一生命保険は調査結果を全国版、都道府県別の詳細・業種別データにまとめ、中小企業活動応援の一環として官公庁に提供している。同群馬支社は、自治体主催の健康・スポーツイベントのブース出展、健康診断・がん検診受診推奨、健康情報の発信など、地域課題の解決を通してSDGｓ実現を推進。群馬県内自治体とは包括連携協定を順次、締結してきた。7月8日に伊勢崎市と締結した連携は、「健康増進」「防犯防災」「子育て支援・保育対策」「高齢者・障碍者支援」など10項目に及ぶ。（2021年12月27日）

【写真】「2021NEW環境展」のグンビル出展ブースで、視察に訪れた笹川博義環境副大臣（右）に事業の取り組みを説明する高野健会長（中央）



　ビルメンテナンス業のグンビル（伊勢崎市ひろせ町4088−12、高野こずえ社長）は、(公財)日本環境協会（東京都千代田区）が運営するエコマーク商品認定の“清掃サービス”で、初のエコマーク認定を受けた。製品などからサービスにも拡大しているエコマークで、清掃サービスの公募が始まったのは2月1日。取り組んでいる床ワックス剥離廃液処理など環境に配慮した一連の清掃業務で、いち早く申請していた。

　エコマークは環境への負荷を軽減し、環境保全に役立つ製品やサービスに認められる。商品生産から廃棄に至るライフサイクルを通して、消費者が環境を意識した商品を選択し、関係企業が改善を促すことで持続可能な社会の形成を目的としている。ビル清掃は床面だけでなく、壁面や扉、什器・備品なども含めた美観・衛生を維持。化学薬品である洗浄剤の廃液処理などで環境への影響も大きい。

　このため環境省はグリーン購入法に2018年、清掃作業に伴う廃液の適正処理を盛り込んだ。翌年には環境配慮契約法に建築物の維持管理が追加されるなど、ビルメンテナンスを中心とする清掃業務は、洗浄剤による廃液の適正処理、清掃用器具・資材の選択、作業手順・管理体制など、より環境への配慮が求められていた。同分野の事業従事者は約32万人で、年間売上額は約2兆1000億円に及ぶ。

　同社は業界で懸案となっていた床ワックス剥離廃液処理に2004年から取り組み、ポリマーワックス廃液処理方法で6件の特許を取得している。開発処理システムは、剥離廃液内のポリマー除去、残渣取り出し、基準値までの浄化の3段階で処理。河川放流基準値内の水と発電用ペレット原料ポリマーなどにリサイクルしている。

　3月17日〜19日に東京ビッグサイトで開かれた「2021NEW環境展」に出展した同社。こうした場で環境配慮型の清掃サービスを提案する一方、適性処理のネットワークづくりのために組織した「剥離廃液を適正に処理する会」（高野健会長、会員40社）の会員にもエコマーク認定を呼び掛けていく。高野会長は「会員目標は100社。志を共有する仲間と共にSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、環境に配慮したビジネスを展開していきたい」と話している。(2021年3月22日）

【写真】新型コロナ対応の大規模財政予算を説明する井野衆議院議員

「大量国債発行でも日本は財政破綻しない」
経済団体講演で国の大借金懸念を払拭 井野衆院議員

新型コロナウィルスで「GO TOトラベルキャンペーン」など経済支援を打ち出している政府方針と、これに伴う大量国債発行に対する国民の懸念について、群馬2区選出の井野俊郎衆議院議員が7月21日、群馬中小企業家同友会伊勢崎支部例会の講師として、支援策のポイントと財政破綻 (デフォルト)は起こらない、とする背景を解説した。

財政破綻では社会保障費関連費の増大、財政規律の緩みなど、国債に頼る問題点を指摘。国債を購入する内外投資家から見放され「インフレまたは金利が高騰して制御できない状態を財政破綻」と定義。ギリシャやアルゼンチンなどの国家破綻を事例に、企業破綻のような国家の消滅には至らないとした。

国債は自国通貨建ての借金で、その残高は政府から民間への通貨供給量。そのお金はデフレで貯蓄に回っているため、政府の赤字(国債発行)は民間の黒字とし、破綻は考えにくいとする。政府はデフレ下では積極的に財政出動、景気を刺激することでインフレに移行させ、その後は国債発行を止め、増税の方向にと提言した。

講演では新型コロナウィルスの感染拡大防止による持続化給付金の対象拡大、無利子・無担保融資の大幅拡充、雇用調整助成金の上限引き上げ、家賃・休業支援金創設などのポイントを解説。その際の借金増大に伴う国民の懸念に応えた。「国家経済は破綻せず」説は一部経済学者が既に提唱しているが、まだ少数派。「自民党内の上の世代にもまだ理解を得られていない個人的な考え」とした井野議員だが、衆議院予算委員会では理事も務めるなど経済政策に精通している。（2020年7月26日）

【写真】サンデンホールディングス本社本館と解体中の技術本館（右奥）

本社本館北の技術本館が老朽化で解体へ
技術者はテックセンターに集約　サンデン

　自動車用コンプレッサーメーカー、サンデンホールディングス（伊勢崎市寿町　西勝也社長）は、老朽化した本社北側の技術本館を解体する。関係部署は既に1年ほど前から本社本館の道路を挟んだ西側、技術開発の拠点となっているテックセンター(SGCT)と本社本館（総務系）に順次集約してきた。建物は解体するものの跡地の活用は「何も決まっていない」（広報室）として、当面は更地状態にとどめる。通称「サンデン通り」の普段見慣れた風景が、ほんの少し変わることになる。

　1972年に建てた技術本館は、鉄筋コンクリート造の4階建てで、延べ床面積は約4600平方メートル。テックセンターが稼働を始める2008年までは、同社技術陣の拠点として活用してきた。30年以上前は300人近い社員が同館内に勤務していたという。老朽化に加え、耐震補強の必要もあり、経済性を考慮して解体を決めた。解体作業は12月末までを予定している。一方、3階建ての本社本館は1980年の建設。耐震補強を施し、利用を続ける。(2020年6月17日）

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