本社本館北の技術本館が老朽化で解体へ
技術者はテックセンターに集約 サンデン/2020/06/17
【写真】サンデンホールディングス本社本館と解体中の技術本館(右奥)

本社本館北の技術本館が老朽化で解体へ
技術者はテックセンターに集約 サンデン/2020/06/17

 自動車用コンプレッサーメーカー、サンデンホールディングス(伊勢崎市寿町 西勝也社長)は、老朽化した本社北側の技術本館を解体する。関係部署は既に1年ほど前から本社本館の道路を挟んだ西側、技術開発の拠点となっているテックセンター(SGCT)と本社本館(総務系)に順次集約してきた。建物は解体するものの跡地の活用は「何も決まっていない」(広報室)として、当面は更地状態にとどめる。通称「サンデン通り」の普段見慣れた風景が、ほんの少し変わることになる。

 1972年に建てた技術本館は、鉄筋コンクリート造の4階建てで、延べ床面積は約4600平方メートル。テックセンターが稼働を始める2008年までは、同社技術陣の拠点として活用してきた。30年以上前は300人近い社員が同館内に勤務していたという。老朽化に加え、耐震補強の必要もあり、経済性を考慮して解体を決めた。解体作業は12月末までを予定している。一方、3階建ての本社本館は1980年の建設。耐震補強を施し、利用を続ける。

関連の「いせさき新聞」記事

創業者の息吹に包まれたサンデン歴史館

サンデンが“脱創業家”に舵


病院・施設に「癒しの太陽写真」プレゼント
   携帯電話カメラが捉えた安らぎの虹色の放光 2020/05/28
【写真】グループホームファミリアあずまに飾られた太陽の写真

    病院・施設に「癒しの太陽写真」プレゼント
    携帯電話カメラが捉えた安らぎの虹色の放光 2020/05/28


太陽が持つエネルギーと、その鮮やかな虹色の放光が観る人の心を引きつける「太陽の癒し写真」。携帯電話のカメラで撮影し、一切の加工はせずに自らプリントまで行う、ヒーリングフォトアーティストの笛木紀予子さん(伊勢崎市在住)は、新型コロナウィルス拡大の過酷な環境下で、人々の健康を支えている病院や施設などに太陽の癒し写真をプレゼントしている。

 写真のサイズは2L版(127ミリ×178ミリ)。写真のみで、額は受け取り側に用意してもらっている。最近のプレゼント先は、グループホームファミリア(伊勢崎市連取町、柳春海代表)が4月に開設した「あずま」(伊勢崎市西小保方町、定員7人)。施設員が笛木さんの写真の件を知り、「入居者の癒しになれば」と申し込んだ。

 笛木さんは1975年生まれ。群馬県立女子大学文学部美学美術史学科を卒業後、心理カウンセラーやアートセラピストの資格を取得している。写真技術は大学と市内の写真店勤務で学んだ。色鮮やかな太陽の写真を、携帯電話のカメラで初めて撮影したのが2006年1月。以後、このカメラを使い続けている。同様の撮影写真が他にないこともあり、その後Mixi掲載で評判に。同年7月にはホームページやブログを開設し、太陽写真のネットショップ販売を始めている。

 市内外での個展や展示委託販売のほか、健康雑誌でも紹介されるなど、この分野で注目を集めるようになると、ニューヨーク、ベルリン、イスタンブールなどの海外企画展にも国内アート会社から声が掛かった。2017年にはインドのガンジー記念館から「国際平和褒章」受賞。2019年開催の「ジャパンウィークギリシャ・アテネ」では「日本ギリシャ文化交流芸術大賞」受賞している。パリのルーブル美術館の地下エリアに展示されたこともある。

 2018年から太陽の写真だけでなく、天界から光が降りてくるようなイメージに加工したフォトアートも手掛け、写真を使ったオリジナルリーディングも行っている。病院、施設などへの太陽の癒し写真提供は、「少しでも気持ちの和らぎと元気を」と2008年から提案していたもの。この間、なかなか手が回らなかったこともあり、今回あらためて呼び掛けている。


希望者はsun39.cart.fc2.com(トップ画面をスクロールした最下段に申し込み呼びかけのコメント)参照。

小美術展開催もできる2展示室を新設
   大規模改修の伊勢崎市文化会館 2020/04/03
【写真】6月1日リニューアルオープン予定の伊勢崎市文化会館の内部

   小美術展開催もできる2展示室を新設
    大規模改修の伊勢崎市文化会館 2020/04/03

 2018年10月から大規模耐震改修を進めていた伊勢崎市文化会館(昭和町)は、新型コロナウィルス感染の影響で4月17日リニューアルオープン予定を6月1日に延期した。改修により3階に小美術展などが開催できる展示室2室を整備。これまで限定利用だった2階の特別会議室も新たに一般利用できることになった。当初4月4日・5日に予定していた一般見学会も5月に延期している。

 改修は耐震補強に加え、壁などの内装や各種設備機器を更新した。多目的トイレ、小ホール入り口へのスロープ【写真右下】を整備。玄関ホール【写真左上 ガラス越しに耐震の鉄骨筋交】はシャンデリアを取り外して軽量化。併せて天井を補強した。玄関開口部上部のガラスには、伊勢崎出身で「刀刻」で知られる切り絵作家の伊藤正義さんのデザインを拡大したフィルムを張った。大ホールロビーの一部柱間は耐震壁に利用している。

 新たな貸し出しを始めるのが、室内にピクチャーレールを取り付けた3階の第4展示室(約59平方メートル)【写真右上】と第5展示室(約69平方メートル)。当初は結婚式場の写真撮影室などの附属スペースで、その後は倉庫だった部屋を改修した。展示室の新設で今後は、玄関ホールのロビー展示を取りやめる。2階の特別会議室【写真左下】は改修前、施設管理や関連団体の役員会議などに利用していた。今後は未利用時に一般開放する。

 伊勢崎市文化会館は、市の文化行政を担う中心施設として1981年に開館した。大ホール(1530席)、小ホール(550席)の他、大中小会議室、練習室、和室も備えている。展示室の新たな開設は、「伊勢崎市に市民ギャラリーの建設を求める会」(小倉進代表)などの要望にも応えた。2017年2月発足の同会は、署名活動を通じて美術館建設を求めいる。
各施設の利用貸し出しは1年前から受け付けている。問い合わせは同開館(電話0270-23-6070)へ。
見学会日程や各種公演日程の最新情報は同館ホームページを参照下さい。

迅速な情報発信体制の強化を図る
   五十嵐市長に聞く2020(3) 03/13
【写真】伊勢崎市の情報発信手段(市ホームページから作成)

 迅速な情報発信体制の強化を図る
  五十嵐市長に聞く2020(3) 03/13

 ― 東京オリンピック・パラリンピック開催が控えています。伊勢崎市の障害者支援(一般・スポーツ分野)の取り組みを教えて下さい。

五十嵐市長 障害者総合支援法における地域生活支援事業として、現在実施しているスポーツ・レクリエーション活動を引き続き継続していく。東京オリンピック・パラリンピックの開催が、障害の有無や年齢などに関わりなく、お互いに人格と個性を尊重し合う、共生社会の実現の契機になることを期待している。

― 市政情報の発信手段として広報誌やホームページに加え、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ動画などの各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、メールサービスなどにも力が注がれています。現状と今後の取り組み方針は。

五十嵐市長 本市では2014年6月からフェイスブックとツイッターの運用を始めている。その前年の8月から開始したのがユーチューブ。市の概要や世界遺産、暮らしや産業、観光などの紹介動画の他、慶応大学との協働動画、各種イベント動画などを楽しんでいただいている。
いせさき情報メールは、さらに先行して2011年4月からスタートしている。これはあらかじめ登録いただいた携帯電話に、いつでもどこでも24時間、情報を自動配信するサービスだ。平常時の活用の他、防犯や災害時の情報発信にも役立てている。それぞれのフォロワー数も年々増加しており、その充実を図っていきたい。今後もSNSを通じた情報発信の拡散性、速報性を活かし、より多くの市民に市政情報を迅速に届けたい。

― 昨年10月の台風19号では避難勧告発令、避難所不足など、市民にとっては予想しなかった対応を迫られました。その時の教訓と今後の避難所対策や災害情報発信などの対応について教えて下さい。

五十嵐市長 避難所対策については校舎の開放が遅れて混乱した避難所があった。今後は施設管理者と自主防災組織から現場での協力を得ることで、校舎開放などを速やかに行い、スムーズな避難者受入を行いたい。同時に避難該当地域における全ての指定避難所に加え、周辺の指定避難所も開放し、避難者の分散と収容人数の確保も図っていく。避難所の運営については、マニュアルの見直しを行う。自主防災組織や避難者の協力を得て対応したい。
 災害時の情報発信には先にふれた市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、いせさき情報メールに適時、台風や河川水位情報を発信していく。そのために組織的に情報発信体制の強化を図っていきたい。

伊勢崎市ツイッター
伊勢崎市フェイスブック
伊勢崎市の多様な紹介動画


       << 1 2 3 >>

民間活力導入なども検討 福島病院跡地活用
   五十嵐伊勢崎市長に聞く2020(2) 03/03
【写真】再開発が進む中心市街地に残る、まとまった広さの福島病院跡地

 民間活力導入なども検討 福島病院跡地活用
  五十嵐伊勢崎市長に聞く2020(2) 03/03

― さまざまな施策の計画策定にあたり、市民の声を聞き、要望を取り入れるパブリックコメント(意見公募手続)が数多く実施されています。これまでの施策のパブリックコメントなどの反応と、要望受け入れなどの実績があれば教えて下さい。

五十嵐市長 2019年度のパブリックコメントの実施状況は、2020年1月15日現在、22件を実施している。このうち意見の取りまとめが修了した6件からは、4件のご意見をいただいている。各種施策に対し、ご意見をいただくことは、市民参加条例の目的である「伊勢崎市がゆたかで活力のあるまちとして発展する」ことに寄与していると考えている。今後も広く意見を募集し、積極的に取り入れていきたい。

― 施設維持計画実施にあたり、PFI(公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間資金や経営ノウハウを活用する事業手法)やPPP(民間資金・ノウハウを活用し、公共サービスの充実を図る事業手法)などの導入も検討にあがっています。導入の際の方針は。

五十嵐市長 施設の設置目的や性質によるが、厳しい財政状況の中では、PFIやPPP事業の活用は有効な手段と認識している。施設所管課ごとに個別施設管理計画がパブリックコメント手続き経て策定していく中で、各施設のあり方や運営方法によっては、市単独で施設整備を行う従来型手法だけではなく、民間活力導入も検討していきたい。

― 伊勢崎駅周辺整備事業の来年度の進展、市街地活性化に向けて関心が高まっている福島病院の移転跡地の活用についてお聞かせ下さい。

五十嵐市長 伊勢崎駅周辺整備事業については、今後も伊勢崎駅南口線(シンボルロード)及び足利通りの幹線道路を中心に整備を進めていく。中心市街地でもまとまった福島病院跡地については、波及効果など総合的観点から民間活力の導入も含めた手法や有効活用の検討を進めていきたい。

 企業誘致課に産業団地推進係を新設

― 宮郷工業団地が完売しました。続く工業団地として「境北部工業団地周辺区域」、「南部工業団地周辺地区」を候補地とする構想が浮上しています。

五十嵐市長 伊勢崎宮郷工業団地は、分譲開始から5年を待たず昨年10月に完売している。市内企業4社、県外企業8社の誘致で、バランスのとれた産業団地が誕生した。これにより市内の公的産業団地は在庫が底をつき、新たな産業団地造成に向けて今後、県や関係機関との調整を進めていく。また施策をより強力に推進していくため、新年度の組織改革で、企業誘致課内に産業団地推進係を新設した。
  次回に続く。

       << 1 2 3 >>