【写真】「2021NEW環境展」のグンビル出展ブースで、視察に訪れた笹川博義環境副大臣（右）に事業の取り組みを説明する高野健会長（中央）



　ビルメンテナンス業のグンビル（伊勢崎市ひろせ町4088−12、高野こずえ社長）は、(公財)日本環境協会（東京都千代田区）が運営するエコマーク商品認定の“清掃サービス”で、初のエコマーク認定を受けた。製品などからサービスにも拡大しているエコマークで、清掃サービスの公募が始まったのは2月1日。取り組んでいる床ワックス剥離廃液処理など環境に配慮した一連の清掃業務で、いち早く申請していた。

　エコマークは環境への負荷を軽減し、環境保全に役立つ製品やサービスに認められる。商品生産から廃棄に至るライフサイクルを通して、消費者が環境を意識した商品を選択し、関係企業が改善を促すことで持続可能な社会の形成を目的としている。ビル清掃は床面だけでなく、壁面や扉、什器・備品なども含めた美観・衛生を維持。化学薬品である洗浄剤の廃液処理などで環境への影響も大きい。

　このため環境省はグリーン購入法に2018年、清掃作業に伴う廃液の適正処理を盛り込んだ。翌年には環境配慮契約法に建築物の維持管理が追加されるなど、ビルメンテナンスを中心とする清掃業務は、洗浄剤による廃液の適正処理、清掃用器具・資材の選択、作業手順・管理体制など、より環境への配慮が求められていた。同分野の事業従事者は約32万人で、年間売上額は約2兆1000億円に及ぶ。

　同社は業界で懸案となっていた床ワックス剥離廃液処理に2004年から取り組み、ポリマーワックス廃液処理方法で6件の特許を取得している。開発処理システムは、剥離廃液内のポリマー除去、残渣取り出し、基準値までの浄化の3段階で処理。河川放流基準値内の水と発電用ペレット原料ポリマーなどにリサイクルしている。

　3月17日〜19日に東京ビッグサイトで開かれた「2021NEW環境展」に出展した同社。こうした場で環境配慮型の清掃サービスを提案する一方、適性処理のネットワークづくりのために組織した「剥離廃液を適正に処理する会」（高野健会長、会員40社）の会員にもエコマーク認定を呼び掛けていく。高野会長は「会員目標は100社。志を共有する仲間と共にSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、環境に配慮したビジネスを展開していきたい」と話している。(2021年3月22日）