新型コロナウィルスの猛威が世界中に吹き荒れている。人の交流と物流が滞り、消費の落ち込みは日に日に深刻さを増している。「会議所内に相談窓口を設けるなど、資金繰り支援を」と、地域経済を牽引する経済団体として、中小企業の側面支援を真っ先に口にした。言葉を選びながら、取り組みを丁寧に説明する。
就任早々打ち出しているのが会員の増強だ。年々減少傾向にあり、現在の会員は約2200社。「目標は2500社」を掲げ、内外に協力を求めて行く。中小企業は経営者の高齢化、後継者不足が深刻で課題は多い。かつては地域を支えた繊維産業。加えて化学、食品業界の会員も減少傾向にあり、底上げを模索する。
そうした中で期待をかけているのが、青年部や女性部会の活躍。伊勢崎オートレース場で昨秋開かれた、もんじゃ焼きのギネス挑戦など、注目を集めた事業の他、「軽トラ市」「イルミネーション」などを例に挙げ「元気を出して事業を円滑に推進できる規模の維持を」と訴える。
もうひとつの課題が、古賀友二前会頭から引き継いだ、老朽化した会議所会館の建替事業だ。移転新築候補地の検討を重ねてきたが、絞り込みには至らなかった。そこで3年間取り組んできた建設特別委員会は一旦解散し、新たな特別委員会の元に、事業の再スタートを切る。現在地の建て替えを含めて基本に返り、本来の望ましい会議所会館のあり方を追求。そのための予算や建設地を再検討していく。
中小企業庁が求めているBCP(事業継続計画)。自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に備えて平時に行うべき活動や緊急時の事業継続方法・手段などを、取り決めておく計画だ。会議所でも既に昨年、マニュアルは策定している。そのベースとなる会議所会館が老朽化し、脆弱なままではでは運用体制の確立にも支障をきたす。「事業化を急ぎたい」として、災害に強いBCP対応の新会議所会館建設に力を注ぐ。
祖父が1948年、伊勢崎の地に創業した各種産業用・医療用ガス販売の辻商店。1961年には太田営業所を開設している。1992年に3代目社長に就任し、2008年から会長を務めた。この間、高度な技術を求められる医療分野にも進出。医療ガスだけでなく、在宅酸素療法、睡眠時無呼吸症候群などの在宅・地域医療の支援体制を整えている。
BCPは既に、自社で先行して取り組んできた。昨年、太田市泉町の5300平方メートルの敷地に、BCPセンターを開設。取扱商品の災害・緊急時の備蓄など、取引先の事業継続サポート体制を構築した。建物は浸水被害を防ぐため、1階床を1メートル嵩上げ。停電時の非常用発電機への切り替え、BCP発動時の連絡手段として衛星電話も完備している。
健康には留意して1週間に1回はスポーツジムに通い、ゴルフは「誘われれば断らない」。長男一家との同居で、孫と一緒のためか「揚げ物が多い」と食生活をちょっと心配する。神戸に住む次男家族も合流して、家族旅行を楽しんでいる。国内は北海道、海外はハワイにまで足を伸ばした。「支払いは全てこちらもち」とこぼすが、顔は笑っている。(2020年3月1日)