【写真】市長選バナー広告(左上)。配信対象大型商業施設の「スーパーモールいせさき」(左下)と「スマーク伊勢崎」(右)

市政に無関心な若者啓発
伊勢崎市長選で初のインターネット広告

 コロナ禍の4月11日の太田市長選(投票率29・56パーセント)で、県内首長選の最低を免れた1月17日の伊勢崎市長選。同市の選挙管理委員会事務局選挙課がまとめた分析結果をあらためて取材するなかで、伊勢崎市が若者向けの啓発活動として初のインターネット広告を実施していたことがわかった。まだ試行の段階としているが、次回以降の市議選などでの実施も検討していく。

 各自がスマートフォンにインストールしているアプリは、そのアイコンをタップするだけで最新ニュースや目的の情報を入手することができる。インターネット広告は、それらのアプリに市長選を告知するバナー広告を配信。タップすると、市ホームページの市長選告知ページに誘導する仕組み。

 バナー広告は300×250(単位はピクセル)と320×50の2種類。投票日の告知の他、長方形サイズには期日前投票日と市のキャラクター「くわまる」、総務省の明るい選挙のイメージキャラクター「めいせんくん」をデザインした。1月1日から投票日の17日までの配信期間中、当初は市議補選同時開催パターン、単独確定後は市長選のみのバナーに切り替えている。

 配信対象はスマートフォン搭載のGPS(位置情報)を活用した。大型商業施設など交流密度が高い「スマーク伊勢崎」(西小保方町)、「スーパーモールいせさき」(宮子町)を選定。他に市庁舎(今泉町)、赤堀、あずま、境の3支所の6カ所で、半径1キロ内の滞在者へバナー広告を無作為に配信した。市外や投票権を持たない滞在者も含まれる。

 17日間の配信による広告表示回数は約16万回で、市長選案内の市ホームページに誘導する反応タップは0・16パーセント。「なかでも金、土、日の週末は高かった。一定の効果はあったのでは」(市選挙課)とみている。次回の選挙の衆議院選は国政選挙のため見送るが、次の市議選などには利用を検討したいという。

 12年ぶりとなった市長選の投票率は、前回の9・38ポイント下回る30・35%。定点観測の第13投票所(本関町、投票率40・06パーセント)データによると70〜74歳の63・91パーセントが最も高かった。最低は20〜24歳の12・77パーセントで、25〜29歳の16・54パーセントが続いた。平成30年の市議選、同31年の県議選と比較し、コロナ禍で各年代とも下げているが、「若年層より50歳以上の中高年世代への影響が顕著」と分析している。(2021年4月18日)

「1面ニュース記事」(いせさき新聞2004年〜2018年)の過去記事。
2004年〜11年 2012年〜13年 2014年〜17年 2018年1月〜8月