【地域社会】事件や事故、災害などを除いた地域全体、あるいは隅々で起こっている動きや話題を取り上げます。市政や市民活動など対象は多岐にわたります。情報はinfo@press-isesaki.com
【写真】ワクチン接種サービスチラシとアクリル板越しにチラシを手にする村山さん

ワクチン接種済みに2割引サービス
ミッキークリーのニングがコロナ収束と売上回復に

 新型コロナウィルス対策で65歳以上のワクチン接種が進む伊勢崎市内で、ミッキーのクリーニング(伊勢崎市喜多町1-6 村山芳男代表 電話0270-25-5226)が、ワクチン接種割引サービスを始めた。村山さんは「少しでもワクチン接種が進むことで地域のコロナ収束を早めて我々の商売も日常を取り戻したい」とサービス開始の狙いを語る。

 サービスは2回のワクチン接種を終えて予防接種済証かそれに代わる接種済みを証明するものを提示すると、和装品を除く全クリーニング会計を2割引にする。1人1回限りで、期限は2022年1月22日まで。姉妹店の寿店(寿町211-1)でも受け付けている。店舗周辺にはチラシを配布し、昨年秋から始めたLineやTwitterなどのコミュニケーションツールを通じて告知している。

 今のところサービス利用者は65歳以上の高齢者というより、それ以下の人が多く「多分、医療関係者などでは」(村山さん)とみている。口コミなども含めて利用を呼び掛けているが、スマートフォンやパソコンなどを使える年代層への浸透が先行しているようだ。県内外の飲食店などでも、2回接種済提示で飲食代などの割引キャンペーンを一部始めている。

 7月11日付「いせさき情報メール」によると、65歳以上対象者55,641人中、1回目は44,330人(79・7パーセント)、2回目29,564人(53・1パーセント)が接種済み。受付はこれまでかかりつけ医などの医療機関のみだったが、新たに市のコールセンターでも電話対応している。64歳以下の接種券は7月から順次発送、予約を開始。接種券を持っている人には伊勢崎市民病院でインターネット予約受付も始めている。(2021年7月12日)
【写真】伊勢崎JCが主催した2017年衆院選群馬2区の公開討論会

次期衆院選で初の投票特典“センキョ割”
伊勢崎JCが桐生JCと共催 啓発動画配信も

 9月までには確実に行われる次期衆院選。伊勢崎青年会議所(JC 矢島敏也理事長)は群馬2区立候補者の公開討論会の開催にあたり、若い世代を中心として投票を促そうと、投票者特典サービスイベント「センキョ割」を実施する。桐生JC(黒澤卓也理事長)と共催し、啓発動画も制作、配信する。1月伊勢崎市長選の公開討論会時のアンケート調査を踏まえ、投票率向上に向けて対策を検討していた。

 センキョ割は投票後、事前に募った参加店に投票証明書や投票証拠写真などを提示すると、特典やサービスが受けられる期間限定イベント。若者の投票活動を促そうと一般社団法人選挙割協会(佐藤章太郎会長 事務局:東京都世田谷区 2020年2月設立)が提唱し、その前身の(株)ワカゾウ(前同社長)が2012年から呼びかけて全国に広がっている。群馬県内では3月の館林市長選で、館林JCが初めて実施した。協会によると全国ではJCの他、商店街、地域の各種任意団体などが主催しているという。

 イベント協力店は7月中旬から募集を始め、8月中旬までに確定させる予定。50店舗を目標にしている。投票の際に投票所で投票済証明書を発行してもらい、参加店に提示してサービスを受ける仕組み。討論会会場は伊勢崎市文化会館を予定しているが、状況によっては桐生市との中間地点なども検討する。市内のさまざまな行事や事業で協力関係にある、伊勢崎商工会議所青年部にも協力を呼び掛ける。

 伊勢崎市長選公開討論会では動画投稿サイトユーチューブに討論会の様子を配信した。これにに手ごたえを得た伊勢崎JCでは今回、新たな選挙啓発動画も制作、配信する。上映時間は10分程度を予定。若者に関心を持ってもらえる出演者の起用を検討している。その他各種SNSを駆使して若者を中心に市政への関心を高めてもらい、選挙投票を促していく。

 伊勢崎市長選公開討論会で実施した会場とWebによるアンケート調査。来場を制限したコロナ禍の来場者50人中46人、Web総再生回数3865回中29人の計71人から回答を得た。投票先を事前に「決めていた」は35人(会場26、Web9)と半数を占めた。「決めていない」人は「大いに」「ある程度」を含めると27人(会場8、Web19)が「参考になった」と答えた。「討論会が市政を考えるきっかけとなったか」には「大きなきっかけに」29人(会場20 Web9)で、「きっかけに」の36人(会場19人、Web17人)を加えると、9割が公開討論会を評価した。(2021年6月30日)
【写真】市長選バナー広告(左上)。配信対象大型商業施設の「スーパーモールいせさき」(左下)と「スマーク伊勢崎」(右)

市政に無関心な若者啓発
伊勢崎市長選で初のインターネット広告

 コロナ禍の4月11日の太田市長選(投票率29・56パーセント)で、県内首長選の最低を免れた1月17日の伊勢崎市長選。同市の選挙管理委員会事務局選挙課がまとめた分析結果をあらためて取材するなかで、伊勢崎市が若者向けの啓発活動として初のインターネット広告を実施していたことがわかった。まだ試行の段階としているが、次回以降の市議選などでの実施も検討していく。

 各自がスマートフォンにインストールしているアプリは、そのアイコンをタップするだけで最新ニュースや目的の情報を入手することができる。インターネット広告は、それらのアプリに市長選を告知するバナー広告を配信。タップすると、市ホームページの市長選告知ページに誘導する仕組み。

 バナー広告は300×250(単位はピクセル)と320×50の2種類。投票日の告知の他、長方形サイズには期日前投票日と市のキャラクター「くわまる」、総務省の明るい選挙のイメージキャラクター「めいせんくん」をデザインした。1月1日から投票日の17日までの配信期間中、当初は市議補選同時開催パターン、単独確定後は市長選のみのバナーに切り替えている。

 配信対象はスマートフォン搭載のGPS(位置情報)を活用した。大型商業施設など交流密度が高い「スマーク伊勢崎」(西小保方町)、「スーパーモールいせさき」(宮子町)を選定。他に市庁舎(今泉町)、赤堀、あずま、境の3支所の6カ所で、半径1キロ内の滞在者へバナー広告を無作為に配信した。市外や投票権を持たない滞在者も含まれる。

 17日間の配信による広告表示回数は約16万回で、市長選案内の市ホームページに誘導する反応タップは0・16パーセント。「なかでも金、土、日の週末は高かった。一定の効果はあったのでは」(市選挙課)とみている。次回の選挙の衆議院選は国政選挙のため見送るが、次の市議選などには利用を検討したいという。

 12年ぶりとなった市長選の投票率は、前回の9・38ポイント下回る30・35%。定点観測の第13投票所(本関町、投票率40・06パーセント)データによると70〜74歳の63・91パーセントが最も高かった。最低は20〜24歳の12・77パーセントで、25〜29歳の16・54パーセントが続いた。平成30年の市議選、同31年の県議選と比較し、コロナ禍で各年代とも下げているが、「若年層より50歳以上の中高年世代への影響が顕著」と分析している。(2021年4月18日)
【写真】伊勢崎市長選公開討論会で政策を語る栗原さん(左から)、蓬沢さん、臂さん。様子は17日まで動画投稿サイト「ユーチューブ」(伊勢崎青年会議所チャンネル)で閲覧可能

3候補が論戦 密回避のまばらな会場も時に熱気が
伊勢崎青年会議所主催の「市長選公開討論会」

 任期満了に伴う伊勢崎市長選は今日10日告示、17日投開票で12年ぶりの選挙戦となった。伊勢崎青年会議所(矢島敏也理事長)が8日に開いた公開討論会では、元自民党県議の臂泰雄さん(67歳 豊城町)、元市議の栗原真耶さん(36歳 境上武士)、学習塾経営の蓬沢博亮さん(38歳 太田町)が出席。事前に市民から募った「コロナ対応/市政無関心/多文化共生/財政健全化/エネルギー政策」の5質問に応え、活発な論戦を展開した。他候補からの反論時間も設けられた。市内の高校生3人が司会進行を交互に務めた。

 栗原さんは「一番の課題は市政への無関心。地域・世代ごとの対話集会で、身近に感じてもらえる存在に」と訴えた。工場勤めの夫を支え、4児の母として慌ただしい自身の日常をベースとした「市民実感」の市政をアピール。コロナ禍対応の「心のケア」も市民の生活実態から提案した。若さを武器にした物怖じしない言動、備わった歯切れの良い弁舌は、3候補の中でも光っていた。

 蓬沢さんは「8年間無投票で不満を感じない市民。政治は何かあった時に備えるため常にチェックが必要」と立候補。「全世代の活発な交流でチャレンジし続ける市と市民に」と政策提言した。「全世代交流は、学校の部活を中心に」には、教育者としての斬新な発想がより反映されている。コロナ禍の飲食店営業では「より密を引き起こす時短より人数制限を」と訴えるなど、政策提言の細部にも鋭敏な感性をのぞかせた。


 臂さんは産業、福祉・教育、都市政策、行政改革などを138の政策にまとめ、総合的、多面的に今後の市政に必要な変革を訴えた。それらの集約、繋がりの先にあるのが「地方都市の共通・最大課題の人口減対策」とした。コロナ禍対応では「保健所設置市」を提言した。政策理念として「全世代、地域間、SDGs(持続可能な開発目標)に基づく、共生社会の実現」を高らかに掲げた。

 臂さんの「外国人国籍者との言葉の壁を取り除くためにも夜間中学設置を」の主張に対し、蓬沢さんが「スキルを伴う日本語教育には質の保証が必要」とその実態を指摘した。施設統廃合に触れた臂さんの主張に「考えている施設は?」と栗原さんが“挑発的”な質問。臂さんは「地元の意見を聞き、代替えを考慮するなどしっかりした検討が必要。今答えるべきものではない」と正論でいなした。(2021年1月10日)
【写真】講演後に同友会会員と意見交換する須永市議(右から2人目)。中央は小林支部長

“追認機関”状態から議論する市議会へー須永市議が講演
中小企業同友会伊勢崎支部例会で、議会の存在意義を自戒

 中小企業家同友会伊勢崎支部(小林潤支部長)はプラザ・アリアで開いた11月例会で、須永聡(52歳)伊勢崎市議を招き「伊勢崎市の課題とこれから」をテーマに、地域の未来と自社の未来を参加者で考えた。須永市議は自らの自戒を込めて議会の存在意義を問い、伊勢崎市の課題も列挙した。

 地方自治は首長と議会が対等に方針を議決し、議会がその執行を監視、政策提案も行う二元代表制での運営が本来のあり方。須永市議は伊勢崎市の場合、「『強い首長と弱い議会』という構図から、二元代表制が機能不全に陥いり、市議会は単なる“追認機関”状態」と指摘した。

 恒例化している市予算、主要事業を市長が説明し、市民と意見交換する「市政懇談会」。事業ごとに市政の策定案を事前公表して市民から意見・提案を募って政策に反映する「パブリックコメント」。須永市議はこれらも「とりあえず、やってます感が否めない」と批判した。

 議会の存在を実感してもらうためには「議論する議会、政策立案、行政チェック強化」など、執行と「真剣勝負」の関係の必要性を訴えた。議会の正常機能化で職員にも緊張感が埋まれ、意識改革にもつながる、とした。チーム議会として「議会改革調査特別委員会」立ち上げで「議会基本条例」制定の取り組みについても触れた。

 伊勢崎市の課題として挙げたのは、外国籍住民との共生/市の窓口対応/交流人口の拡大/公共施設のあり方/交通弱者対策/官民連携/市の情報発信、などについて提言を交えて現状を語った。講演終了後は参加者とグループ討論で、伊勢崎市政についての理解を深めた。

 須永市議は2014年に初当選し、2期目の現在は文教福祉常任委員会委員長を務めている。赤堀町出身で、前橋高校、早稲田大学商学部卒業後、家庭教師を経て、群馬2区の笹川堯衆議院秘書。同議員引退後はボートレース桐生の施設会社の関東開発に勤務し、その後は群馬3区の笹川博義議員秘書を務めた。(2020年12月2日)
【写真】“街の顔”となる伊勢崎駅前の南口は土地区画整理事業が進行中

伊勢崎市「総合」3位から6位、「生活利便性」2位変わらず 
大東建託「街の住みここち自治体ランキング」群馬県版2020

 居住者の満足度を測る大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」2020年度の群馬県内市町村別ランキングで、伊勢崎市は昨年の総合3位から6位に順位を下げている。8因子を項目別にみると、「生活利便性」(1位高崎市)は昨年同様に2位を確保。「イメージ」(1位高崎市)も3位と変わらなかった。最下位は「静かさと治安」(1位安中市)の14位(前年度12位)だった。

 調査は群馬県内の20歳以上の男女に対して、3月17日〜4月3日にかけてインターネット経由で実施。居住地域の満足度を大満足(2点)から大変不満足(マイナス2点)の5段階評価の平均値を算出してまとめた。2019年度は1855人、2020年度は前年度に2115人を加えた3970人の回答を得た。総合1位の高崎市に続いたのは吉岡町、前橋市、玉村町、太田市。7位以下は桐生市、安中市、大泉町、藤岡市の順だった。

 伊勢崎市の項目別で唯一順位を上げたのは「物価」(1位吉岡町)の6位から5位。一方、「交通利便性」(1位高崎市)は4位から7位に後退。「行政サービス」(1位前橋市)も5位から7位に順位を下げている。落差が大きかったのは「親しみやすさ」(1位高崎市)の5位から12位。「自然・観光」(1位桐生市)は昨年と変わらず11位だった。

 順位が後退した「親しみやすさ」の調査は、「気取らない」「地元出身でない人のなじみやすさ」「近所付き合いの煩わしさがない」などが対象。「行政サービス」は保育園や児童館施設・小中校の塾や教育・子供の医療費無料・介護施設やデイサービス・介護保険料・博物館や図書館等の公共施設・公園や緑地、ゴミ収集の頻度などの充実度を調査した。

 「交通利便性」は、幹線道路・都心・高速道路・勤務先・通学先へのアクセスの良さ、ランドマークや話題のスポットへの近さなどを調査した。「静かさ・治安」は騒音、道路の混雑度合い、密集地火災や津波・地盤の心配のなさ、パチンコ店やギャンブル施設の有無、街並みの整い方も対象にしている。

 大東建託では本調査と同時に第1回目(隔年実施)「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020(群馬県版)」を実施。伊勢崎市は得票率0・3パーセントで4位だった。1位の高崎市は4・8パーセント、2位前橋市1・3パーセント、3位太田市0・5パーセント。「特にない」は57・3パーセント、「今住んでいる街」21・7パーセントと、それぞれの特定自治体への投票率は低かった。調査は2115人の回答を得てまとめている(2020年8月27日)
【写真】6月1日リニューアルオープン予定の伊勢崎市文化会館の内部

小美術展開催もできる2展示室を新設
大規模改修の伊勢崎市文化会館 2020/04/03

 2018年10月から大規模耐震改修を進めていた伊勢崎市文化会館(昭和町)は、新型コロナウィルス感染の影響で4月17日リニューアルオープン予定を6月1日に延期した。改修により3階に小美術展などが開催できる展示室2室を整備。これまで限定利用だった2階の特別会議室も新たに一般利用できることになった。当初4月4日・5日に予定していた一般見学会も5月に延期している。

 改修は耐震補強に加え、壁などの内装や各種設備機器を更新した。多目的トイレ、小ホール入り口へのスロープ【写真右下】を整備。玄関ホール【写真左上 ガラス越しに耐震の鉄骨筋交】はシャンデリアを取り外して軽量化。併せて天井を補強した。玄関開口部上部のガラスには、伊勢崎出身で「刀刻」で知られる切り絵作家の伊藤正義さんのデザインを拡大したフィルムを張った。大ホールロビーの一部柱間は耐震壁に利用している。

 新たな貸し出しを始めるのが、室内にピクチャーレールを取り付けた3階の第4展示室(約59平方メートル)【写真右上】と第5展示室(約69平方メートル)。当初は結婚式場の写真撮影室などの附属スペースで、その後は倉庫だった部屋を改修した。展示室の新設で今後は、玄関ホールのロビー展示を取りやめる。2階の特別会議室【写真左下】は改修前、施設管理や関連団体の役員会議などに利用していた。今後は未利用時に一般開放する。

 伊勢崎市文化会館は、市の文化行政を担う中心施設として1981年に開館した。大ホール(1530席)、小ホール(550席)の他、大中小会議室、練習室、和室も備えている。展示室の新たな開設は、「伊勢崎市に市民ギャラリーの建設を求める会」(小倉進代表)などの要望にも応えた。2017年2月発足の同会は、署名活動を通じて美術館建設を求めいる。
各施設の利用貸し出しは1年前から受け付けている。問い合わせは同開館(電話0270-23-6070)へ。(2020年4月3日)
【写真】鶴牧住職の遺影と門前の案内板「山門不幸」(後方は新築した武家門)

同聚院住職 101歳の鶴牧さん死去
3月26日に本堂で告別式 

伊勢崎市重要文化財の「武家門」や市の天然記念物「大カヤ」で知られる、JR・東武伊勢崎駅南口の禅宗寺、曹洞宗白華山・同聚院(曲輪町)の二十世住職、鶴牧信雄さんが1月26日に亡くなった。70年にわたり同院の住職を務め、享年101歳の大往生だったという。通夜を3月25日午後4時から、告別式を26日午前10時から同院本堂で行う。

1918年生まれの鶴牧さんは1932年に得度し、1941年に駒澤大学を卒業。兵役、真珠寺(前橋市)住職を経て1950年、同聚院住職に就く。群馬県曹洞宗宗務所長を5年、宗議会議員など2期8年間務めた。伊勢崎市子供会連合育成会会長、市立第一保育所長、伊勢崎佐波保護司会会長など、各種社会教育団体の要職も歴任した。

仏教の教えや年中行事、修養訓などの伝道文。門前に掲げた鶴牧さんのこの数行の語りかけが、道行く人の心を和ませてきた。書き連ねた文章を古希、米寿の記念に「門頭掲示伝道録」として自費出版している。5年前から体調を崩し、三女の野口和子副住職が、自宅で周囲の協力も得ながら介護してきた。1月26日の午前中、本堂に法事に行く時に声をかけると「ご苦労様」といつもの労いの言葉。夕方、野口さんが見守る中、自宅で安らかに永眠したという。

同聚院は1159年、領主の三浦介義明氏が建立。1600年頃築造の武家門は、稲垣長茂の屋敷門として建てられた。2017年に新しい山門が建ち、重要文化財の武家門は北隣に移築している。本堂の北側にそびえ立つ、天然記念物の大カヤの樹齢は約650年。高さは38mで、根本周りは10mに及ぶ。1995年に建てられた坐禅堂では毎年12月、1週間かけて毎晩坐禅を行う接心会が開かれる。またこの期間以外でも、市民の他、評判を聞きつけた遠方からの来訪者も利用している。(2020年2月25日)

   いせさき新聞2008年8月1日掲載 鶴牧さんインタビュー記事
【写真】伊勢崎市の医療と健康つくりの拠点、市民病院と健康管理センター(手前)

福祉・子育て支援を推進 総額741億円  
伊勢崎市2020年度一般会計予算案 

 伊勢崎市の一般会計当初予算案は、741億円(前年度比1・6%減)。自主財源の市税は、ほぼ横ばいの309億6100万円を見込んだが、自主財源割合は51・7%で2ポイント減った。医療・福祉・子育てなどに重点を置きつつ「安全・安心」「教育・文化」「地域活性化」「行財政改革」の5重点政策に取り組む。新規取り組みを中心に着目事業を紹介する。

       市民病院が救急体制強化 診察待ち・支払いの利便性向上も

 市民病院救急センター内の処置室ベッドを1床増床し3床にする。これに伴いセンター内の導線を効率的なレイアウトに変更・改修し、緊急対応の柔軟度を高める。複数の緊急車両受け入れに、入り口車寄せに大屋根を整備する。おおよその待ち時間のメドがわかる「診察案内表示板」、会計書類提出から支払いまでをよりスムーズに行う「自動精算機」を導入。市民の病院利用の利便性向上を図る。

       健康管理センターに「母子保健」「子育て支援」ワンストップ窓口

 健康管理センター内に、母子保健分野と子育て支援分野の切れ目ない支援体制の構築を目指し、ワンストップ窓口でサポートする「子育て世代包括支援センター」を開設する。両分野の連携を強化し、専門分野・部署への相談・対応につなげる。産婦支援としては、新年度から産後2週間目の産婦健診も行う。対象は1600人で、心のケアも行う。既に今年度から、育児不安などに応じる産後ケア事業を始めている。

       境消防庁舎建て替えへ移転も検討

 老朽・狭隘化している境消防庁舎(伊勢崎市境萩原1753)を建て替える。現庁舎は2階建ての事務所棟(延べ床面積340平方メートル)と平屋の車庫(323平方メートル)。新庁舎では仮眠室の個室化など業務遂行のための環境をより整える。現在地での建て替えの他、移転先候補が周辺で数ヵ所あがっており、今後検討して決める。予算1300万円は、取得予定用地の事業認定資料作成業務委託費。

       2ヵ年で34行政区 活動補助3年分一括交付 

 地域の絆を深めようと8年目を迎えた「地域コミュニティ活動事業補助金」。施設・行事・伝統芸能関連の備品購入など、市内170行政区ごとに年間30万円を交付している。テント・音響設備などの購入費、集会施設のエアコン・簡易倉庫などの工事費、法被購入や神輿修繕などに充てている。会議所大規模修繕などに対応する3ヵ年90万円一括交付は、2018年度から開始。既に2ヵ年で34行政区が活用している。

       市営住宅家賃、給食費滞納回収へ弁護士法人に一括委託

 市営住宅の家賃や学校給食費の滞納など、市税の強制徴収債権を除く非強制徴収債権は、これまで各課で回収業務を外部委託していた。これを一括して収納課が契約を取りまとめ、弁護士法人に委託する。より効率的な債権回収を図る。委託は困難な債権回収案件から優先的に取り組む。放課後児童クラブ利用者負担金、市立幼稚園保育料、奨学資金返済金も対象。弁護士報酬料として約510万円を計上。(2020年2月15日)
【写真】伊勢崎市境体育館(左建物)と境武道館(右奥建物)

境体育館と境武道館を2029年度までに建て替え統合 
伊勢崎市スポーツ振興課所管個別施設計画案 

伊勢崎市は老朽化する境体育館(境609−1)を、2025年度〜2029年度の間に建て替える。隣接する境武道館を廃止・解体し、柔道場と剣道場も併設する。2016年策定の「市公共施設等総合計画」に基づき、市スポーツ振興課が所管施設個別施設計画(案)で打ち出している。1月20日までパブリックコメント(意見公募手続き)を実施中で、計画案は市ホームページから閲覧できる。

1976年建設の境体育館は、鉄筋コンクリート造平屋建てで広さは1355平方?。バスケットボール1面、バレーボール2面、バドミントン3面のアリーナと卓球室(2台)を設けている。地域住民を中心とした年間利用者は2万人。1989年建設の境武道館も鉄筋コンクリート造で1224平方?の規模。剣道場・柔道場を各2面設置しているが、これまで大規模改修が未実施だったこともあり、雨漏りなど老朽化が著しい。

計画は更新費の縮減と市民サービスの両立を目的に、施設と施設存続ための重要性や老朽化度をA〜Cに3分類。維持・統合・廃止などの優先順位を決めた。計画期間は「市公共施設等総合計画」との整合性をとり、2045年度までとした。これを3期間に区分し、短期(2020年度〜2024年度)、中期(2025年度〜2029年度)、長期(2030年度〜2045年度)で、維持施設の改修などを実施する。

計画策定はスポーツ振興課が所管する全54施設が対象。このうち管理棟など有する主要建物は22施設あり、大規模改修実施施設は市民体育館(2013年)、第二市民体育館(2011年)、あずま体育館(2013年)、陸上競技場(2018年)の4施設。供給過多や利用状況、費用対効果を勘案し、赤堀剣道場、境島村ラグビー場、赤堀西部スポーツ公園テニスコート、赤堀中央運動場テニスコート、あずまゲートボール場などは廃止する。(2020年1月7日)
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