周辺他社に先駆け スマホ決済導入「葬儀社」
定期開催「終活セミナー」で消費増税もテーマに(2019/09/29)
 【写真】左:利用者の利便性向上にスマホ決済やクレジットカード決済を始めた葬儀社。右:「終活セミナー」で講演するファイナンシャルプランナーの細田浩世さん

 10月1日からの消費増税もあり、買い物やサービス利用の会計のキャッシュレス化が進んでいる。葬儀社(本社・伊勢崎市寿町122−1)は周辺地域の他社に先駆けて、スマホ決済サービスを相次いで導入。同時に定期開催の「終活セミナー」では9月17日、「消費増税」をテーマに暮らしに必要な情報提供など、利用者の利便性向上を図っている。

 スマホ決済は、商品やサービスを購入する際、スマートフォンを店舗の専用端末にかざし、QRコードを読み取ることで代金を決済するサービス。国が消費増税後の一定期間、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援するため、飲食店や小売店で活用が急速に広まっている。

 葬儀社が6月に導入したのが、100億円還元キャンペーンなどでも話題になった、PayPay(ペイペイ)。8月にはORIGAMI Pay(オリガミペイ)の取り扱いを始めている。葬祭業界の月刊総合情報誌「月刊フューネラルビジネス」編集部によると、スマホ決済は「都内では既に取り扱う企業もあり、仙台や福島で聞いているが、基本的に地方ではまだ少ない」と話している。

 同様にクレジット決済サービスも、他社に先行して、6年前から取り扱いを始めている。クレジット決済利用は現在、葬儀や仏壇・手元供養品販売などで1割弱を占めている。一方、スマホ決済はスタート直後のため、まだ利用がない。そこでスマホ決済も「皆さんに知ってもらって活用して欲しい」(深町善一社長)と利用を呼びかけている。

 「高齢者が、豊で充実した人生を全うしてもらうための啓発」を目的として、同社が毎月開催しているのが「終活セミナー」。9月17日開催の第104回目は、ファイナンシャルプランナーの細田浩世さんが「消費増税〜お金との付き合い方を考えるチャンスに〜」をテーマに講演した。消費税について考え、増税が生活に及ぼす影響をわかりやすく解説。老後2000万円問題と人生設計にもふれた。