【写真】伊勢崎市の情報発信手段(市ホームページから作成)

 迅速な情報発信体制の強化を図る
  五十嵐市長に聞く2020(3) 03/13

 ― 東京オリンピック・パラリンピック開催が控えています。伊勢崎市の障害者支援(一般・スポーツ分野)の取り組みを教えて下さい。

五十嵐市長 障害者総合支援法における地域生活支援事業として、現在実施しているスポーツ・レクリエーション活動を引き続き継続していく。東京オリンピック・パラリンピックの開催が、障害の有無や年齢などに関わりなく、お互いに人格と個性を尊重し合う、共生社会の実現の契機になることを期待している。

― 市政情報の発信手段として広報誌やホームページに加え、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ動画などの各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、メールサービスなどにも力が注がれています。現状と今後の取り組み方針は。

五十嵐市長 本市では2014年6月からフェイスブックとツイッターの運用を始めている。その前年の8月から開始したのがユーチューブ。市の概要や世界遺産、暮らしや産業、観光などの紹介動画の他、慶応大学との協働動画、各種イベント動画などを楽しんでいただいている。
いせさき情報メールは、さらに先行して2011年4月からスタートしている。これはあらかじめ登録いただいた携帯電話に、いつでもどこでも24時間、情報を自動配信するサービスだ。平常時の活用の他、防犯や災害時の情報発信にも役立てている。それぞれのフォロワー数も年々増加しており、その充実を図っていきたい。今後もSNSを通じた情報発信の拡散性、速報性を活かし、より多くの市民に市政情報を迅速に届けたい。

― 昨年10月の台風19号では避難勧告発令、避難所不足など、市民にとっては予想しなかった対応を迫られました。その時の教訓と今後の避難所対策や災害情報発信などの対応について教えて下さい。

五十嵐市長 避難所対策については校舎の開放が遅れて混乱した避難所があった。今後は施設管理者と自主防災組織から現場での協力を得ることで、校舎開放などを速やかに行い、スムーズな避難者受入を行いたい。同時に避難該当地域における全ての指定避難所に加え、周辺の指定避難所も開放し、避難者の分散と収容人数の確保も図っていく。避難所の運営については、マニュアルの見直しを行う。自主防災組織や避難者の協力を得て対応したい。
 災害時の情報発信には先にふれた市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、いせさき情報メールに適時、台風や河川水位情報を発信していく。そのために組織的に情報発信体制の強化を図っていきたい。

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